サムスン電子グループでは、サムスン物産と第一毛織の合併問題に直結するサムスンバイオロジクス巨額粉飾問題を発生させ上場停止になった。しかし、またまた、韓国式英断により、再上場させた韓国政府、文政権にぎゅうぎゅうに握り締められたサムスン電子の金の玉という構図になっている。(すでに当合併問題では、米ハゲタカのエリオットが韓国政府を相手取りISD条項に基づき訴訟を起している)

サムスン電子は１２日、中国のスマホ市場で深刻な販売不振に直面しており、今月末をもって中国・天津工場の稼働を中断すると発表した。
これにより、サムスン電子の中国国内でのスマートフォン生産拠点は広東省の恵州工場のみとなる。

同社関係者によると、今月１１日に天津工場の従業員約２０００人を対象に稼動中断に関する説明会を開いたとした上で、「全世界のスマホ生産工場を効率的に運営するための決定であり、天津工場の稼働率は低かったため、商品供給には問題がない」と説明した。同社は、天津工場の従業員の退職補償、再就職支援などについて、協議を継続する予定。

サムスン電子は、中国のスマホ市場で２０１４年までは２０％台のシェアで首位を守っていたが、２０１５年からは華為（ファーウェイ）、VIVO、小米など中国メーカーに押され、今年７～９月期にはシェアが０．７％まで低下した。四半期ベースで２０００万台に達していた販売台数もわずか７０万台にまで落ち込んだ。

サムスン電子は現在、韓国の亀尾(巨大工場)をはじめ、ベトナム(巨大工場)、インド、ブラジル、インドネシア、中国にスマートフォン工場を置いている。
以上、韓国紙参考

初めの終わり。
THAAD問題に発する中国の韓国製品に対する嫌韓、中国におけるブランド力の低下、中国勢の台頭、中国勢の性能・品質・機能強化、あらゆる価格帯で価格対応困難に直面。

中国でのこうしたことは今後、全世界で生じてくる可能性がある。サムスン電子は中国市場では低価格品にすでに対応できず、企画から生産まで中国企業に委託した製品を販売しだしている。

インドでも、圧倒的なシェアを有していたが、小米にシェアを奪われている。そこに実質無料の超激安のインド通信メーカーが急速に販売台数を伸ばしてきている。

中国勢は、販売市場を全世界に広めることができるが、サムスン電子はほぼ全世界に進出しており、販売市場を拡大することはできず、既存市場で販売台数を伸ばすしかない。しかし、そうした市場に中国勢が急速に侵食してきている。

アップルは好景気対応の高単価路線を取り、販売台数が伸びない中、売上高を大きく伸ばしている。しかし、世界経済が低迷すれば、消費者の購買力は落ち、販売台数の減少は避けられず、機能面ではすでに劣らない価格が大幅に安い中国勢に侵食されることになる。

結果、中国勢の勢いは全世界の市場に向かっており、ZTEや華為(販売台数世界２位)が米トランプ政権に沈没させられたとしても、すでにほかのメーカーが台頭しており、時間差はあるものの、その勢いに変わりはない。特に中国勢は、国内市場が貿易戦争や景気低迷もありピークアウトしており、海外進出を強化する動きを積極化させている。

小米(Xiaomi、インド攻略・英国進出)、OPPO、vivo(OPPOと同グループ)、TCL(香港／アフリカ)、SMADL(エチオピアに工場)、ZTE(重症からの回復には時間がかかる)などのメーカーがある。