菅官房長官は１１日、記者会見で「日韓の請求権協定は、司法府も含めた当事国全体を拘束するものだ。昨年１０月の韓国大法院の判決が確定した時点で協定違反の状態が作り出されており、この違反の状態を見直すべき責任を負うのも当然のことながら韓国側だ」と指摘した。

そのうえで「にもかかわらず、韓国政府が現在に至るまで具体的措置をとらず、原告側による差し押さえの動きが進んでいることは極めて深刻だ。文大統領の発言は、韓国側の責任を日本側に転嫁をしようというもので、極めて遺憾だ」と述べ、厳しく批判した。

そして「日本側としては、協定違反の状態を解決すべく協定に基づく協議を要請しており、当然、韓国側が誠意を持って応じるものと考えている」と述べ、韓国側が早期に協議に応じることに期待した。
以上、

韓国の文大統領は１０日の記者会見で、「韓国政府がつくり出した問題ではなく、日本政府はもう少し謙虚な立場をとるべきだ」などと述べ、「韓国は、日本同様、３権分立国だ」と、文大統領は弁護士でもありながら、国家間の条約も協定も合意も司法が勝手に否定することができるとの解釈を与えている。
また、李洛淵首相は、「日本の指導者たちが、政治的な目的で自国民の感情を刺激し、利用しようとしているという見方が出ている」と述べた。

元徴用工は最大２４万人（自主就労者を除いたりした最低数は数万人）、韓国ではこれらの元徴用工やその遺族たち全員が、大法院確定判決のように１０００万円貰えるとして、訴訟に乗り出してくることは目に見えている。そして、関係した企業に対して差し押さえも実行してくることだろう。
すでに元徴用工たちは韓国政府から賠償金も貰っている。

次回の支持率調査では文大統領の支持率が爆騰することだろう。
韓国民に対して、積弊清算、経済の社会実験など文政策による文支配を強固にするため、支持率上昇が何よりも文在寅氏に必要になっている。・・・文独裁。