２０１８年の中国の新車販売台数は、２８年ぶりに前年を下回り、アメリカとの貿易戦争の激化を背景に中国国内の消費が減速していることを示す結果となった。
中国汽車工業協会の発表によると、中国国内の１２月の新車販売台数は前年同月比▲１３％減と９月から４ヶ月連続して２桁減となった。マイナスは貿易戦争が激化した７月より６ヶ月間続いている。

この結果、昨年１年間では前年比▲２．８％減の２８０８万１０００台となり、１９９０年来、２８年ぶりに前年を下回った。

これについて業界団体は、景気刺激策として行われていた小型車への減税が昨年はなくなったことや、米国との貿易戦争が景気の先行きや企業の収益に影響し、新車の購入が控えられたことが背景にあるとしている。

中国では、消費のさらなる減速も懸念される中、このところ政府高官が相次いで新たな刺激策の必要性に言及していて、今後、新車購入の際の減税などが再び検討される可能性も出ている。

一方、電気自動車などの新エネルギー車は、昨年の販売台数が前年比６１．７％増の１２５万６０００台と高い成長を続けているが、今年・２０１９年から新エネ車の強制販売政策が実施され、自動車メーカーは１０％、来年は１２％の販売が強制される。未達の場合はペナルティを支払うことになっている。
２８００万台の１０％としても２８０万台、２０１８年が１２５万台、その差１５５万台が２０１８年より増加する計算となる。２０１９年は本格的にＥＶが普及する元年といえようか。