アイコン 2018年の中国自動車 28年ぶりに前年割れ▲2.8%減 4ヶ月連続2桁減

 

 

2018年の中国の新車販売台数は、28年ぶりに前年を下回り、アメリカとの貿易戦争の激化を背景に中国国内の消費が減速していることを示す結果となった。
中国汽車工業協会の発表によると、中国国内の12月の新車販売台数は前年同月比▲13%減と9月から4ヶ月連続して2桁減となった。マイナスは貿易戦争が激化した7月より6ヶ月間続いている。

この結果、昨年1年間では前年比▲2.8%減の2808万1000台となり、1990年来、28年ぶりに前年を下回った。

これについて業界団体は、景気刺激策として行われていた小型車への減税が昨年はなくなったことや、米国との貿易戦争が景気の先行きや企業の収益に影響し、新車の購入が控えられたことが背景にあるとしている。

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中国では、消費のさらなる減速も懸念される中、このところ政府高官が相次いで新たな刺激策の必要性に言及していて、今後、新車購入の際の減税などが再び検討される可能性も出ている。

一方、電気自動車などの新エネルギー車は、昨年の販売台数が前年比61.7%増の125万6000台と高い成長を続けているが、今年・2019年から新エネ車の強制販売政策が実施され、自動車メーカーは10%、来年は12%の販売が強制される。未達の場合はペナルティを支払うことになっている。
2800万台の10%としても280万台、2018年が125万台、その差155万台が2018年より増加する計算となる。2019年は本格的にEVが普及する元年といえようか。

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[ 2019年1月15日 ]

 

 

 

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