ＧＭ、日産、トヨタ中心に多数のメーカーへブレーキシステム部品を納品している曙ブレーキ工業が、私的整理の一種である「事業再生ＡＤＲ（裁判外紛争解決手続き）」を利用した経営再建を目指していることが２９日分かったと報道されている。

既に取引金融機関への説明を行っている。米国事業の不振で業績が低迷し、資金繰りが悪化しているとみられる。
　同社の２０１８年９月中間連結決算は、売上高が前年同期比▲７．１％減の１２６４億円、純利益が▲８９．４％減の１億２９００万円だった。
米系自動車メーカーが主要車種のモデル変更を行った際、採用されず受注が落ち込んだという。米国事業が売上高の半分超を占めている。
曙ブレーキは１９２９年創業の老舗ブレーキメーカー、東証１部に上場している。事業再生ＡＤＲは、裁判所が関与せず、第三者機関が債権者と企業の調整役となって再建を目指す方法。上場も維持される。

以上、
円安にも乗り切れず、世界の趨勢にかなう開発を疎かにした可能性がある。完全自動運転車でもモーター制御だけでは現状不可能、ブレーキは必携なのだが・・・。いずれブレーキはモーター制御で不必要になる可能性もあるが、ブレーキシステムは残る。