カジノを含む統合型リゾート施設(IR)の誘致で、大阪府・市と和歌山県、長崎県の4自治体3地域が国に申請を予定していることが27日共同通信の調査で分かったと報じられている。
名古屋市も前向きだが調整の段階。
一方、40自治体が治安や環境の悪化への懸念などから否定的で、カジノに対する「負のイメージ」の根強さを改めて浮き彫りにしている。
調査は、昨年成立のIR整備法に基づき誘致を申請できる47都道府県と20政令指定都市が対象。昨年11~12月に全てから回答を得た。
同法は第1弾の整備区域を最大3ヶ所とし、政府は2020年代半ばの開業を目指している。
以上、共同通信参照
1、大阪は夢洲、すでに万博開催の決定により、国から鉄道や道路のインフラ整備資金を調達し、その後、カジノ開発に当たる計画。自民党と維新は近親相姦関係、100%確定。
夢洲カジノが成功すれば、大阪だけは化ける。
2、和歌山は、すでに開発予定業者が予定地を買い込んでいるが、大阪夢洲に近すぎ不明。強引殺法の二階氏がバックにおり、申請数とその内容次第では確率が高い。
3、長崎は、澤田社長の念力もピークアウトしているハウステンボス、地域分散させるカジノ3ヶ所構想であり、すでにリゾートホテル群は整備されており、全建物の新たなる設備投資期待より、実験的に既存設備優先の考え方もあり確率は高い。
4、ほかに横浜のおばさん、地震復興にも期待される北海道苫小牧、宮崎のシーガイアなども上げられる。こうした案件は政治力がモノをいう。
韓国では、18ヶ所あまりあるカジノで韓国人は、韓国のど真ん中あたりに位置する田舎都市の1ヶ所しか入れず、全国各地からカジノ客が押しかけている。当然、違法な高利貸し屋や売春小屋など必須アイテムも存在し、かっかする多血民族ゆえ実質破産者の浮浪者も多いという。
<↓大阪・夢洲IR案>