アイコン カジノリゾート 大阪・和歌山・長崎申請予定

 

 

カジノを含む統合型リゾート施設(IR)の誘致で、大阪府・市と和歌山県、長崎県の4自治体3地域が国に申請を予定していることが27日共同通信の調査で分かったと報じられている。

名古屋市も前向きだが調整の段階。

一方、40自治体が治安や環境の悪化への懸念などから否定的で、カジノに対する「負のイメージ」の根強さを改めて浮き彫りにしている。

調査は、昨年成立のIR整備法に基づき誘致を申請できる47都道府県と20政令指定都市が対象。昨年11~12月に全てから回答を得た。

同法は第1弾の整備区域を最大3ヶ所とし、政府は2020年代半ばの開業を目指している。

以上、共同通信参照

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1、大阪は夢洲、すでに万博開催の決定により、国から鉄道や道路のインフラ整備資金を調達し、その後、カジノ開発に当たる計画。自民党と維新は近親相姦関係、100%確定。

夢洲カジノが成功すれば、大阪だけは化ける。

2、和歌山は、すでに開発予定業者が予定地を買い込んでいるが、大阪夢洲に近すぎ不明。強引殺法の二階氏がバックにおり、申請数とその内容次第では確率が高い。

3、長崎は、澤田社長の念力もピークアウトしているハウステンボス、地域分散させるカジノ3ヶ所構想であり、すでにリゾートホテル群は整備されており、全建物の新たなる設備投資期待より、実験的に既存設備優先の考え方もあり確率は高い。

4、ほかに横浜のおばさん、地震復興にも期待される北海道苫小牧、宮崎のシーガイアなども上げられる。こうした案件は政治力がモノをいう。

韓国では、18ヶ所あまりあるカジノで韓国人は、韓国のど真ん中あたりに位置する田舎都市の1ヶ所しか入れず、全国各地からカジノ客が押しかけている。当然、違法な高利貸し屋や売春小屋など必須アイテムも存在し、かっかする多血民族ゆえ実質破産者の浮浪者も多いという。

 

<↓大阪・夢洲IR案>
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[ 2019年1月30日 ]

 

 

 

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