米プライベートエグイティのＫＫＲは、日立国際電気の半導体装置事業の一部あるいは全部の売却を検討、中国大手企業と中国政府系ファンドが関心を示したもようと英紙フィナンシャル・タイムズ（ＦＴ、日経子会社）が３日伝えた。
ＦＴによると、関係筋は日立国際の事業取得に関心を示した中国系企業とファンドの名前を明らかにしていない。
日立国際はコメントの求めに応じていない。
ＫＫＲは２０１７年１２月に日立国際を２２億ドルで買収していた。
以上、報道参照

米資本、米国が認可するのだろうか。こうした企業を中国は「製造２０２５」推進のためにも欲しがっているが、欧米では最先端技術会社の中国関係先への売却をほぼ禁止している。
日本政府は、中国様に対し、大股広げ、禁止する金の玉は持ち合わせていないだろう。
企業は日本、資本は米国、最先端企業の売却、どうすんのだろう。
東芝メモリでは米国様から中国への売却禁止要請を受け、中国関係者は東芝に排除させたが・・・・。

同社の業務内容は、無線通信システム、情報処理システム、放送システム、監視システム・画像処理、半導体製造装置。