昨年６．１２の米朝首脳シンガポール会談直後に、韓国のよいしょマスコミたちが、文在寅大領領はノーベル賞ものと競い合って書き、これを受け、文大統領が「私よりトランプ大統領がノーベル平和賞にふさわしい」と持ち上げたとこれまた美談として韓国紙が掲載されていた。

安倍首相の分には、米国務省から外務省に要請があったとされ、トランプ大統領の提灯持ちのポンペオ国務長官のヤラセ。
トランプは、文大統領のような口先でなく、安倍首相の推薦状という形での行為によほどうれしかったのだろう。多分、トランプ自身は国務省が要請したものとは知らないはずだ。
文大統領のヨイショと安倍首相のヨイショとでは国際政治・世論に対し、商品価値が大きく異なる。

安倍首相にしても、文大統領が「トランプ大統領にノーベル賞を」というコメント記事が配信されており、トランプの弟分として、実際の行為としてヨイショしたかったのだろう。

初めての南北会談実現により、金大中大統領が２０００年にノーベル平和賞を受賞したが、その太陽政策では、盧武鉉政権時代も含めて、３０００億円あまりの無償・有償の北朝鮮側への支援金が、結果、核爆弾製造の軍資金になっていたことが、２００６年１０月の北朝鮮初の核実験で明らかになっている。

太陽政策の金大中大統領は民主化運動家、金大中政権を承継した盧武鉉政権（当時の最高実力者は文在寅）は列記とした従北・反日運動家という大きな違いがある。

＜本文＞
トランプ米大統領が安倍晋三首相からノーベル平和賞に推薦されたと明かし、日本政界に波紋を広げている。
首相が１８日、事実関係を否定しなかった。ただ、与党内でも疑問視する声が上がった。
首相は１８日の衆院予算委員会で、「ノーベル委員会は推薦者と被推薦者を５０年間は明らかにしない。コメントは差し控えたい」と説明。ただ、「事実ではないと言っているのではない」とも語り、歯切れの悪い答弁に終始した。
首相は、一方で、トランプ氏については「北朝鮮の核・ミサイル問題の解決に向けて果断に対応している。拉致問題の解決にも積極的に協力していただいている」と指摘。「リーダーシップを私は高く評価している」と強調した。

平和賞推薦はトランプ氏が１５日の記者会見で自ら明らかにした。５ページの推薦状のコピーを首相から渡され、「日本を代表して謹んであなたを推薦する」と伝えられたエピソードを披露。これについて外務省幹部は「普通はばらさないのに…」と戸惑いを隠さない。

与党内でも閣僚経験者の一人は「国際的にどう思われるか考えないのか。トランプ氏にいいように利用されている」と述べ、日本のイメージダウンにつながるとの懸念を示した。
以上、報道参照