最高裁第３小法廷の宮崎裕子裁判長は１９日、配偶者の不倫が原因で離婚した場合、不倫相手に離婚に対する慰謝料を請求できるかが争われた訴訟の上告審判決で、「特段の事情がない限り、請求できない」との初判断を示した。

争いになったのは、離婚による精神的苦痛の慰謝料。不倫行為自体に対する慰謝料は、行為を知った日から３年以内であれば、配偶者と不倫相手双方に請求できる。
　
第３小法廷は判決で、「離婚は、本来、夫婦間で決められるべき事柄で、離婚させたことの責任を不倫相手が直ちに負うことはない」と指摘。
不倫相手に離婚の慰謝料を請求できるのは、「離婚させることを意図し、夫婦間に不当な干渉をした場合」に限られるとした。

その上で、不倫相手に慰謝料など１９８万円の賠償を命じた一、二審判決を取り消し、原告側の請求を棄却した。

上告審判決などによると、原告の関東地方の４０代男性は１９９４年に結婚し、２人の子どもをもうけたが、２０１０年に妻の不倫が発覚。１５年に離婚し、同年、不倫相手に慰謝料など４９５万円の賠償を求めて提訴した。
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男性による奥様不倫奨励判決のようだ。男も女も裁判長も尻が軽くなっている。