米第７艦隊の佐世保港に寄港していた米沿岸警備隊所属の駆逐艦（４５００トン）級警備艦「バーソルフ」が朝鮮半島沖に配備され、北朝鮮の「瀬取り」取り締まりに入っている。

米国本土沿岸の責任を担う沿岸警備隊の艦艇が、太平洋を渡って韓国沿岸に配備されたのは例がないこと。
「バーソルフ」はヘリコプター・無人偵察機に高速潜水艇を搭載し、瀬取りをする北朝鮮船を拿捕する能力を備えている。

米国のインド太平洋司令部が「バーソルフ」配備を明らかにした時点も注目。２０１７年に６０件ほどだった瀬取りが昨年は約１３０件と倍以上に増え、うち１０件ほどを韓国軍が摘発したものの情報保護を理由に公開をためらってきた事実が明らかになった直後であった。

米国務省も時期を合わせて「対北朝鮮圧力キャンペーンは北朝鮮が非核化するまで続く」と明らかにしている。

ハノイ米朝首脳会談の決裂以降、北朝鮮に海上封鎖レベルで制裁の手綱を引き、「完全な非核化」に応じさせるという意志の表れと見られている。
北朝鮮が、米国の「ビッグディール」要求に応じて交渉を再開するまで最低続けられると見られる。

米国が韓国沖に沿岸警備艦まで派遣したのは、韓半島沖の北朝鮮船の瀬取り摘発に韓国が消極的だという不信感を抱いていることにある。
また、韓国軍は、瀬取りを監視している日本の哨戒機に対して火器管制レーダーを照射、さらに、日本の哨戒機が国際常識内での飛行を威嚇飛行と断じ、今後、攻撃も辞さないと発表するなど、日本の瀬取り監視の哨戒活動に大きく影響を及ぼすと見られることにもある。

密輸された北朝鮮石炭を、実質国営の韓国電力が購入して使用するなど、北朝鮮に対する制裁効果は韓国文政権により半減している（韓国電力に対する処罰なし）。
今後、筋金入りの北朝鮮派の金錬鉄が韓国の統一部長官に就任すれば、さらに制裁効果は半減するものと見られる。

宇宙空間からの夜間の（赤外線による）監視活動は限定され、昨年９月の平壌首脳会談における軍事合意で韓国政府は、休戦ライン付近での無人機も含めた米軍機の偵察飛行をできなくしており、韓国政府は地上でも何をやっているかまったくわからなくしている。

今や、北朝鮮の瀬取りは南シナ海やインド洋などでも行われているとされるが、近海では監視ができにくい小型船による瀬取りを拡大させているという。
北朝鮮派の文在寅政権が進んで瀬取りの監視に動くなどなく、米国などからの情報に基づき、いやいやながら監視しているようだが、情報がもたらされない限り動くこともない。そうして密輸船舶については、港内で拿捕するものの随時、屁理屈を付けて開放している。