石川県の能登半島沖の日本の排他的経済水域で５月下旬以降、延３００隻余りの北朝鮮の漁船が確認され、海上保安庁は取締りを強化している。
能登半島沖の日本の排他的経済水域にある「大和堆」と呼ばれる漁場周辺では、ここ数年、初夏から冬にかけて北朝鮮のイカ釣り漁船による違法操業が繰り返されている。
海上保安庁によると、この海域ではことしも漁が本格化する前の５月下旬から北朝鮮の漁船が確認されるようになったという。
海上保安庁が公開した映像では、巡視船が違法操業をする漁船に対して放水を行うと、退去するために漁船の乗組員が漁具をつないでいたとみられるロープを海に捨てている様子が分かる。
海上保安庁によると、これまでに延３１８隻に対して排他的経済水域から出るよう警告を行い、このうち従わなかった５０隻には放水をして退去させたという。
しかし、依然として違法操業が後を絶たないことから、海上保安庁は２４時間態勢で警備を行い、取締りを強化している。
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北朝鮮の船は老朽化木造船も多く、北朝鮮沿岸部ではなく日本海の大和堆出の操業では遭難する可能性も高い。当然、日本のＥＥＺ内であるが、北朝鮮はこうした海洋条約を批准しておらず治外法権国、農業は干ばつで不作だったとされ、大和堆操業は北朝鮮指導部の命令が出ていると見られる。

過去の愚かな政権者たちが、韓国と共同水域を構築している。当然、共同水域には竹島周辺海域も入るが、実質、現実は新たな李承晩ラインがしかれ、入ることはできない。

しかも、その共同水域は能登半島沖まで深く日本海側に食い込んでおり、昨年１２月２０日のレーダー照射問題でも、遭難の北朝鮮漁船を韓国軍が駆逐艦まで投入して、日本のＥＥＺ内、日韓の共同水域内に入って救助活動していた際、生じた問題であった。それも日本側に何も通知なしで、駆逐艦を投入しての救助活動を行うなど尋常でないところは北朝鮮同様治外法権国でもあるが・・・。
こんなに多くの北朝鮮漁船が操業するならば、韓国の海軍が護衛している可能性すらある。ふたたび、北朝鮮漁船が漂流した場合、韓国の海軍が救助にあたり、日本と再び緊張関係を作り上げることだろう。

過去の日本の為政者たちが日本に何の利もないことはわかっていたにもかかわらず、韓国に媚びを売るため、日韓漁業協定により共同水域での操業を認めたことに大きな問題が、今になって生じている。
日本側の通告により、漁業協定のすべてを破棄し、共同水域を破棄すべきではなかろうか。日韓漁業協定で、日本側水域での韓国漁船の操業が禁止されているのは、毎年協議更新することになっており、常時、高飛車に出る韓国側と政治的な問題もあり、日本側が更新しなかったことによるもの。
それも韓国漁船の違法操業は目に余るものであり、特に大和堆水域での違法操業を摘発使用とする場合、違法な網を切断して逃亡することから、網が海底に大量に放置され、漁業資源の枯渇問題が生じていた。

対馬海域から大和堆に至るまでの違法韓国漁船の違法網の放置は、底に生息するカニ類など日本側の漁獲に大きな打撃を与えていたことから、日本政府は、数十億円の日本の税金を投入して、海底の違法網を回収した。

その後、カニの漁獲高も戻っているが、韓国漁船を操業禁止しているものの、今度は北朝鮮が入り込んできている。
北朝鮮船も日本の取締船から逃亡するときに網を切断して逃亡しており、再び資源の枯渇問題が生じることになる。

まずは、日本の漁民に一円の利もない韓国との漁業協定や共同水域協定を破棄すべきである。漁業協定で漁業させていたことから、許可していない五島沖まで来て韓国漁船が違法操業する原因も作り、東シナ海の漁業資源の枯渇問題を発生させてきた（最近は中国船も根こそぎ漁獲し、東シナ海では漁業資源が枯渇している）。

漁業協定や共同海域設定も、韓国に媚びを売る日本の政治家どもにより、日韓の取引材料にされたが、本来、取引材料できない日本固有の財産ということを政治家どもは肝に銘じるべきではないだろうか。

竹島海域では、韓国軍が年２回、日本を仮想敵国にして、海軍、海兵隊、空軍、海警艇を動員して大規模軍事演習を行っている。
竹島問題は、韓国側が応じずとも国際司法裁判所（ＩＣＪ）に提訴し白黒決着させるべきだ。韓国側が応じずＩＣＪに提訴できなければ、税金を使ってでも国際社会に告知しまくることが必要ではないだろうか。（現行、韓国側が応じず、日本側は提訴もしていない）
以上、