中国商務省は２２日、欧州連合（ＥＵ）、日本、韓国、インドネシアから輸入するステンレス製の鋼片と熱延鋼板に対し、反ダンピング関税を２３日から暫定適用すると発表した。
税率は１８．１～１０３．１％の範囲となっており、預託金として徴収する。日本冶金工業や韓国の鉄鋼大手ポスコを含む企業が対象となる。
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ポスコは韓国とインドネシアから中国へ輸出している。
韓国と中国はＦＴＡを締結しており、中国から韓国へ、船舶用などに用いる厚板鋼板が大量流入、韓国はダンピング措置を取ろうとしたが、中国から一喝され、引っ込め、現在でも大量に入ってきている。その押し出しでポスコは日本へ大量輸出している。

インドネシアでは、韓国ポスコは、当時高騰していた鉄鉱石の輸出を、付加価値を付けて販売しようと禁止させ、高炉を建造した。爆発騒ぎなどあり、軌道に乗るのが後れ、そのうち鉄鋼価格が暴落、インドネシアは大きく儲け損ねた。そのボスコのインドネシア高炉からも中国などへ輸出されている。ポスコはベトナムでは電炉を操業させている。

中国は、米国から貿易制裁され、経済低迷に陥っている中国も自国産業優先から保護貿易を強化するものと見られる。