ＫＤＤＩは２９日、２０１５年９月に入社２年目の２０代の社員が自殺し、長時間労働などで労働基準監督署から２０１８年５月に労災認定を受けていたと発表した。

同社は長時間労働やサービス残業に絡み、２０１７年にも労基署から是正勧告を受け、４６１３人の社員に総額約６億７０００万円の未払い賃金を支払っていた。

責任を明確にするため、当時社長だった田中孝司会長ら役員７人が報酬１０～２０％を３カ月間、返上することを決めた。

ＫＤＤＩは、いずれも事実関係を公表していなかった。同社は「遺族との話し合いなどを踏まえ、再発防止策と併せて公表を決めた」（広報部）と説明している。