警察庁は、Ｇ２０や東京オリンピックなどを控えテロを封じ込めるための新たな対策で、海外では小型無人機＝ドローンを使った事件が起きていることから、妨害電波を使って違法なドローンの動きを止めることができる最新の機材を配備することにした。米国の治安機関などではすでに導入されている。

ドローンは、ここ数年で急速に普及が進み、上空からの動画の撮影や荷物の運搬など幅広く活用されているが、事故やトラブルも相次ぎ、一昨年、岐阜県大垣市のイベント会場でドローンが落下して観客がけがをしたほか、４年前には総理大臣官邸の屋上にドローンが落下した。
また、海外ではドローンを使った事件も確認されていて南米のベネズエラでは大統領が爆発物を積んだドローンに攻撃される事態も起きている。

日本国内ではこれまで不審なドローンを見つけた場合捕獲用のネットを取り付けたドローンを飛ばして行く手を阻むとしていたが、こうしたイベントで日本が国際テロの標的になるおそれがあるとして新たな機材の導入を決めたという。

今後、警備にあたる警察の担当者などが実践的な訓練を行うことにしている。

警察庁によると、禁止区域でドローンを飛ばすなど航空法違反の疑いで検挙されたケースは昨年１年間に８２件、平成２８年から２倍以上に増えている。

政府は、今年のＧ２０大阪サミット（福岡市など８都市で関連会議開催）、来年の東京オリンピック・パラリンピックの期間中、競技会場や主要な空港の上空や周辺でドローンを飛行させることを原則として禁止することなどを盛り込んだ法律の改正案を今国会に提出していて、規制をさらに強化する方針。

治安関係者は「電波をあててドローンを空中に留めても時間が経ってバッテリーが切れれば落下してしまうので、積んであるものによっては被害が出る可能性がある。ジャミングガンによって一定の場所に留めたうえで、その後、捕獲して安全なところに持って行くなどほかの方法と組み合わせた万全の対応が必要になる」と話している。

＜↓ジャミングガン＞


＜ドローンによるドローン捕獲ネット＞警視庁採用中

 

＜↓射程１００メートルのドローン捕獲ネット砲撃砲＞英ベンチャー開発