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日本の東北産の魚介類は、WTO採決で韓国への輸出が再開されなくなったが、アメリカでも輸入を禁止している。まだ、完全解除は21ヶ国に過ぎず、ほかは何らか規制している国となる。

フクシマ県では避難民が全国に39,711人(県内7,235人、県外32,476人/福島県HP最新数)いる。
フクシマ原発大爆発跡地はタンク群が増加し続けている。
施設内流入地下水はALPSで浄化し、タンクに収納しているが、ALPSは放射性元素60数種を除去・浄化できるものの、トリウムやほかの希少放射性物質は除去できない。
ロシアはトリウム除去装置を開発・所有しているが、米国を気にしてかロシアから導入しない。
トリウムを太平洋にどぶんする方法を政府も東電も東大の大先生方も計画しているが、漁民などが反対している。
政府は相変わらず、東電任せ、積極的な対応を放棄している。

こうした中、日立の経団連が主導したのか、新規原発建設まで言及した「あつまれ!げんしりょくむら」のHPを掲載、早速閉鎖に追い込まれた。
東電フクシマ原発大爆発が発生する前、一般社団法人「日本原子力産業協会」関連のHPでは、東大の大大先生「大橋弘忠教授」が、「プルトニウムは飲んでも安全だ」と掲載、さすがのアメリカ合衆国も掲載停止を求めた。根性もなく米国の言いなり掲載を取りやめた経緯がある。当該の大先生は、今やプルトニウム爆弾のように原発膨れで肥え太っていることだろう。

<本文>
電力会社や原子炉メーカーなどでつくる「日本原子力産業協会」は12日、同協会のホームページの一部「あつまれ!げんしりょくむら」に対して「不謹慎」などの批判が寄せられたことから、このページを閉鎖した。

このページは、若者に原子力について関心を持ってもらおうと、今月8日に開設した。「おたく、ドコむら?」と話す人物のイラストや、海外の専門家が「もっと原発を建設するべきだ」と主張する動画などを掲載していた。

タイトルの「げんしりょくむら」からは、原子力業界の閉鎖的な体質を表す言葉「原子力ムラ」を思い浮かべる人が多い。
2011年の東京電力福島第一原子力発電所の事故の背景には、こうした業界の体質があるとも指摘されている。

同協会の担当者は「考えが至らない部分があった。不快な思いをさせてしまい申し訳ない」と述べた。
以上、報道参考
原発産業の日立製作所会長で経団連会長の中西氏が、自社の利益誘導のためか、早く原発を再稼動させよとアドバルーンを揚げ続けている。
経団連の中西会長は、経産省ファンドに孫会社を売り飛ばし、経団連会長として節操もクソもない人物像をさらけ出している。土光氏がお棺の中から睨み付けていることだろう。

↓大橋教授のお腹と似ているのだろうか
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