国立社会保障・人口問題研究所は１９日、世帯数の将来推計を発表した。
２０４０年の世帯総数は５０７５万世帯となり、２０１５年と比べて▲４．８%減少する。世帯主が７５歳以上の世帯は２０１５年の８８８万世帯から１２１７万世帯に大幅増となり、全世帯の４分の１を占めるようになる。

２０４０年の推計で全世帯に占める一人暮らしの割合は３９．３%で１９９４万世帯。
このうち７５歳以上の独居は５１２万世帯で、全体の１０．１%になる。２０１５年の６．３%から４ポイント近く上昇する。

世帯主が７５歳以上の世帯の割合を都道府県別でみると、青森、秋田、長崎、鹿児島で３０%以上。東京は１８．２%となる。
医療や介護のニーズが高い後期高齢者世帯の急増に向け、政府や企業は対応を迫られる。
以上、
政府はこうした報告書を公表することにより、何を狙っているのだろうか。まずは税収や国債発行を司る政府が、具体的な方策を指し示すべきではなかろうか。

＜現在の人口は＞
総務省が発表した２０１８年１０月１日時点の人口推計では、外国人を含む総人口は前年同月比２０▲２６万３千人少ない１億２６４４万３千人だった。
減少は８年連続。減少率は０．２１%で、統計を取り始めた１９５０年以来、最大となった。

１年間の出生数から死亡者数を差し引いた人口の自然増減は４２万４千人減。自然減は１２年連続で高齢者の増加と出生数の減少が背景。
１年間の出生児数は９４万４千人、死亡者数は１３６万９千人。
男女別では男性が１４年連続、女性は１０年連続で自然減だった。

年齢層別の割合をみると、１５歳未満の人口は全体の１２．２%で過去最低、７０歳以上は２０．７%と初めて２０%を超えた。
労働の担い手となる１５～６４歳の「生産年齢人口」は、５１万２千人減の７５４５万１千人。総人口に占める割合は５９．７%で、５０年以来最低となった。

外国人の過去１年間の入国者数から出国者数を差し引いた純流入数は１６万５千人で６年連続で増えた。約２７０万人の外国人が国外に流出し、海外からは約２８７万人が流入した。外国人が総人口に占める割合は１．７６%。