アイコン 2040年の世帯数▲4.8%減、75歳以上世帯が1/4に

 

 

国立社会保障・人口問題研究所は19日、世帯数の将来推計を発表した。
2040年の世帯総数は5075万世帯となり、2015年と比べて▲4.8%減少する。世帯主が75歳以上の世帯は2015年の888万世帯から1217万世帯に大幅増となり、全世帯の4分の1を占めるようになる。

2040年の推計で全世帯に占める一人暮らしの割合は39.3%で1994万世帯。
このうち75歳以上の独居は512万世帯で、全体の10.1%になる。2015年の6.3%から4ポイント近く上昇する。

世帯主が75歳以上の世帯の割合を都道府県別でみると、青森、秋田、長崎、鹿児島で30%以上。東京は18.2%となる。
医療や介護のニーズが高い後期高齢者世帯の急増に向け、政府や企業は対応を迫られる。
以上、
政府はこうした報告書を公表することにより、何を狙っているのだろうか。まずは税収や国債発行を司る政府が、具体的な方策を指し示すべきではなかろうか。

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<現在の人口は>
総務省が発表した2018年10月1日時点の人口推計では、外国人を含む総人口は前年同月比20▲26万3千人少ない1億2644万3千人だった。
減少は8年連続。減少率は0.21%で、統計を取り始めた1950年以来、最大となった。

1年間の出生数から死亡者数を差し引いた人口の自然増減は42万4千人減。自然減は12年連続で高齢者の増加と出生数の減少が背景。
1年間の出生児数は94万4千人、死亡者数は136万9千人。
男女別では男性が14年連続、女性は10年連続で自然減だった。

年齢層別の割合をみると、15歳未満の人口は全体の12.2%で過去最低、70歳以上は20.7%と初めて20%を超えた。
労働の担い手となる15~64歳の「生産年齢人口」は、51万2千人減の7545万1千人。総人口に占める割合は59.7%で、50年以来最低となった。

外国人の過去1年間の入国者数から出国者数を差し引いた純流入数は16万5千人で6年連続で増えた。約270万人の外国人が国外に流出し、海外からは約287万人が流入した。外国人が総人口に占める割合は1.76%。

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[ 2019年4月20日 ]

 

 

 

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