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中国東北部・遼寧省でスパイ行為に関わったなどとして、中国当局に拘束されていた60代の日本人男性に対し、大連の裁判所は、10日、反スパイ法違反で懲役5年6ヶ月の実刑判決を言い渡した。

この中で裁判所は、男性がスパイ活動に関わったと認定し、懲役5年6ヶ月と20万人民元、日本円で約320万円を没収する判決を言い渡したという。

中国では、反スパイ法が施行された翌年の2015年から、日本人がスパイ行為に関わったなどとして当局に拘束されるケースが相次いでいる。

これまでに、9人が起訴されているが、裁判は関係者以外には非公開で行われ、今回もどういった行為がスパイ活動と認定されたのか具体的には明らかになっていない。

これまでに、4人の日本人に対して、懲役5年から12年の実刑判決がそれぞれ言い渡されていて、中国の裁判所から判決を言い渡されるのは今回で5人目。
以上、

日本も軍施設の撮影禁止区域を広げ、中国人観光客が、観光に来て日本や米軍の軍施設を撮影している観光客を、交換要員のため確保する必要があるのではなかろうか。

中国では、通常、立ち入ることができるところでも、実際は禁止区域が多くあり、尖閣問題のときには、そうしたところに中国人と一緒に日産社員たちが立ち入り、スパイ容疑で拘束された(その後釈放)。
日本も真似て見たらいかがだろうか。

ただ、日本の公安が日本人の訪中客に対して撮影を依頼していたとも一時報道されており、問題は以外に深刻かも・・・、政治ベースで片付けるしかないのかもしれない。320万円没収は刑務所の飯代かわりに没収するのだろうか。
韓国と同じで中国も治外法権国。