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ファーウェイと取引している日本企業は、村田製作所、東芝メモリ、ソニー、三菱電機、富士通。パナソニックなど・・・。

米トランプ政権は、2018年4月中国ZTEを制裁した。その時、中国政府の慌てぶり、制裁解除の懇願を肌で感じている。味をしめたトランプ政権は、今回、ZTEより巨大で5G戦争の主導権を握るファーウェイをターゲットにした。米中貿易戦争において中国政府を跪かせるために。
内容は別にしても5Gの特許件数ではその約半分をファーウェイが所有していると報じられていた。

<本文>
米商務省が15日、中国通信機器最大手の華為技術(ファーウェイ)への事実上の輸出規制(ファーウェイ向け全輸出につき政府許認可制導入)を決めたことで、同社の経営への打撃は避けられない。

同社は海外企業から670億ドル(約7兆円)前後の部品を調達、米国からも年間で100億ドル規模の部品を輸入しているとされ、特に基幹部品の半導体で米企業に頼る部分が大きい。
主力のスマートフォン(スマホ/3位で急成長中、年2億台)や通信会社向け中継機器などの通信機器で今後の生産が難しくなる可能性が高い。

ファーウェイが18年末に公表した主要取引先リストには世界の92社と取引している。このうち米国は30社を超え、地域別で最大。
クアルコムやインテル、ブロードコムといった半導体大手が目立ち、マイクロソフトやオラクルなどソフトウエアやシステムの大手も含まれる。

米商務省が事実上の禁輸を課したことで、ファーウェイはこれらの米企業との取引ができなくなる。
米トランプ政権が、米グーグルのオペレーションシステムのソフトウエアOSまで制裁した場合、100%スマホ販売は不可能となる。

特に影響を受けるのが半導体。ファーウェイは自前の半導体設計会社である海思半導体(ハイシリコン)を擁するほか、スマホに使う半導体の約5割を自給できている体制をとっている。
ただし、通信分野で多くの特許を持つ通信系のクアルコムの半導体などは代替が難しいものもあり、ファーウェイの一部のスマホ機種の生産は難しくなる。

日本や台湾など米国以外のメーカーにも影響が及ぶ。
米国外で生産された製品でも、米国製の部品や技術が一定割合以上使われていれば禁輸措置の対象となる。
ファーウェイには、富士通やソニー、東芝メモリ、パナソニック、村田製作所などの電子部品やカメラ部品を納入している。

ファーウェイのある社員は「スマホよりも通信会社向け機器への影響が大きい可能性がある」としている。
同社は次世代通信規格「5G」用の基地局など通信機器を世界で拡販しており、欧州やアジア、中東などの通信会社と5Gの商用化に向けた契約を結んでいる。
同社の通信機器の生産が止まれば、(ほかのメーカーの5G機器は価格が高く)今後の各国での5Gサービスの展開が遅れる可能性が高いとしている。
(アフリカや東欧では、中国政府が通信インフラ整備の費用を借款し、中国勢が通信インフラ整備してきている)

米トランプ政権は18年4月、ファーウェイの同業である中国通信機器大手の中興通訊(ZTE)に対しても米企業との取引を禁止制裁した。同社は半導体が調達できないことで業務停止に陥った。

この時の制裁は、10億ドルの制裁金を支払ったイラン制裁下、取引違反の一次制裁を受けた付帯事項で、役員と関係幹部社員たちを賞与等で懲罰する事項があったが、役員に対しては制裁していたものの、関係幹部社員たちに対して、制裁していなかったことだけが理由だった。
当二次制裁では再び10億ドルの制裁金と4億ドルの保証金の支払いおよび米政府承認の監査役の配置などの条件をZTE側が飲み、制裁は解除された。

ファーウェイは、米国からの圧力の高まりを受け、18年から部品の在庫を積み増しており、すぐさまスマホや通信機器の生産が難しくなることはないとみられる。
任正非・最高経営責任者(CEO)は今年1月、仮に米国から制裁を受けても「当社はZTEのようにはならない。制裁があっても影響は大きくない」と説明していた。
ただ、米国が実際に制裁を発動したことで、ファーウェイも対応を迫られるのは確実。

任代表は、「米国の制裁があったら自ら代替製品を生産する」とかねて述べており、米国以外からの調達拡大と合わせて、半導体などの自社開発を強化する見通し。
ただ、年間売上高は約12兆円に及ぶ巨大企業であるため、米国抜きで十分な部品を確保できるか不透明。
以上、報道参照

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2018年スマホメーカー 販売台数ランキング
by:米IDC
メーカー名
百万台
前年比
シェア
サムスン電子
292.3
-8.0%
20.8%
アップル
208.8
-3.2%
14.9%
ファーウェイ
206.0
33.6%
14.7%
シャオミ
122.6
32.2%
8.7%
OPPO
113.1
1.3%
8.1%
vivo
112.3
 
8.0%
ほか
462.0
-19.4%
24.8%
合計
1,404.9
-4.1%
100.0%
・上記、中国勢4社のシェア合計は39.5%

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