韓国人の感情移入は１０００年前にも簡単に遡り、入り込むことができる。

戦前・戦中の極貧時代、自らお金のため慰安婦になったり、親に売られた女性たち。韓国の慰安婦たちは業者が集めたもの。日本でも、同じように女性たちは、不作が続けば口減らしのため、人買いに売られていた。

米軍でも日本へ乗り込み、強姦し放題の乱暴狼藉を働いた。韓国でも同じだ。そのため米軍兵士用の売春施設＝慰安所を設けた。
ベトナム戦争では、米軍協力の村を、間違って韓国軍が急襲、婦女子は強姦されたうえ、老人や子供たちと共に村民全員虐殺した。そうした事実は米軍の調査報告書で明らかになっている。

１９６５年の日韓国交回復の基本条約に付随する賠償金協定
　２０１５年１２月、締結した不可逆的な慰安婦合意、
韓国の文政権は、文氏がいくら個人的に反日だったとしても、文氏自身が法律家として、治外法権国家であることを優先させるのだろうか。

５月２１日、日本外務省が慰安婦被害者と遺族などが、日本政府を相手取り２０１６年ソウル中央地裁に提起した損害賠償訴訟を拒否するという立場を韓国政府に伝えたと共同通信が報じていた。
この日、日本政府は「日本が韓国の裁判権に服することは認められない。却下されなければならない」と主張した。外国の裁判権に従わないという国際法上「主権免除」原則がある。

日本外務省担当者は共同通信に「審理が近いうちに始まりそうだという情報を得たため、再度日本政府の立場を伝えた」と話した。
共同通信は「ソウル中央地裁が、日本政府に訴状を送達したと見なす措置を取り、審理の手続きが近いうちに開始されるだろう」と付け加えた。

ＮＨＫは「日本政府が訴状を受け取らなかったため、今年３月、書類を一定期間、裁判所に掲示することで訴状が相手に届いたとみなす公示送達の手続きをとり、９日以降、審理を行うことが可能になった」と説明している。

旧日本軍慰安婦被害者と遺族など２０人は２０１６年１２月「精神的、肉体的苦痛を強いられた」として日本政府を相手取り訴訟を起こした。
だが、日本政府は２０１５年韓日慰安婦合意により「最終的かつ不可逆的な解決を確認した」として訴状の受け取りを拒否し、実質的な審理が始まらなかった。

３月ソウル中央地裁は、当損害賠償訴訟に関して、今月８日訴状と訴訟案内書の翻訳本を日本政府に公示送達していた。
以上、

慰安婦合意に違反して、今年、康京和外交部長官が、ジュネーブとニューヨークの国連で、慰安婦問題を取り上げ演説している。

１９６５年に不可逆的に支払われている元徴用工賠償金について、治外法権国の裁判所は、日本企業に支払えと昨年１０月３０日確定判決し、慰安婦問題も２０１５年１２月政府間で最終合意したものの、これもまた治外法権国の韓国の裁判所は訴訟を受け入れ、裁判するという。
治外法権国を相手にすると、どっちがまともなのかわからなくなる。

向こう１年間で日本全国に５万人ともされる違法な韓国人の売春婦たちを、日本から強制送還し、送還するごとに逐一、ＮＨＫ等の報道機関に報道させよう、ＮＨＫは英語バージョンの海外放送も持っている。まずはこれしかないようだ。
日本に対する自己満足の制裁は、韓国に終わりはなさそうだ。