厚生労働省が７日発表した、全国の約３万の事業所を対象に行った「毎月勤労統計調査」の今年４月の速報値では、前年同月比を▲０．１％下回り、４ヶ月連続でマイナスとなった。

基本給や残業代などを合わせた働く人１人当たりの給与総額は、平均で２７万７２６１円と前年同月を▲０．１％下回り、今年１月以降４ヶ月連続のマイナスとなった。

物価の変動分を反映した実質賃金も、前年同月比で▲１．１％下回り、４ヶ月連続のマイナスとなっている。
以上、

昨年のデータは、以前から続いていたサンプル調査ミスの修正を、昨年２０１８年だけ行い、水増しデータとなっていた。
本来ミスが生じた２００４年から遡って修正し、２０１７年の修正数値と２０１８年の数値の比較を行うべきところ、２０１８年だけ修正した数値で比較し、博多ドンタク数値を発表し、ＧＤＰの根幹が揺らぐとされたが、影響が大きすぎることから、いまだ修正は行われていない。

高額報酬の定年退職者に比較し、新規参入労働者が給与水準の低いパートや非正規労働者が増加し、平均給与が押し下げられていることによるもの。

大量に増加し続ける低賃金の非正規雇用者の層が退職の６０歳の層になるまで、少子高齢下もあり、給与総額は減り続ける。

経団連は基本、コスト増となり利益を蝕む労働者の賃金を、増加させないあらゆる手立てを政府に伝授し、非正規雇用者が急増してきた。国が人手不足により、拙作に低賃金の外国人労働者を急増させるのもそうした流れだ。

小泉時代には聖域なき削減により、大企業は正規従業員を大量にリストラし、派遣社員などに入れ替え、企業は労働コスト減から膨大な利益を計上した。その時から、労働分配率という言葉が日本から消えた。
安倍首相が唱える同一労働同一賃金、聞こえはよいが、導入している欧州の社会基盤の比較を無視し、経団連が更なる賃金抑制策の一環として導入させようとしているもの。
経団連・日立のおっさんはぶっ倒れたが、経団連会長になり、自らの日立の用済みの子会社を経産省ファンドに売り付けるなど守銭奴どころではなく、節操も理性もない組織に成り下がっている。