経産省が発表した、企業の生産活動を示す、６月の鉱工業生産指数の速報値は、平成２７年を１００とした指数で１０１．１1と、前月を▲３．６％下回り、昨年１月以来の大きな下げ幅となった。指数が低下したのは３ヶ月ぶり。

これは、新型車の投入などで好調だった国内向けの自動車の生産が６月は落ち込んだことに加え、法人向けのパソコンの大型需要が一服したことなどが主な要因。

ただ、今後の主な製造業の生産活動の予測は、７月が２．７％、８月は０．６％、いずれも上昇すると見込まれていて、経産省は企業の生産活動の基調判断を「一進一退」のまま据え置いた。
以上、

７月以降上昇するのだろうか。韓国からのホワイト国除外の特需が発生している可能性はあるが、次にはその反動もある。

頼りの米中貿易交渉の実務者協議は今週から再開される。しかし、今回も和解できる見通しは立っていない。その間に、中国経済は落ち込み続け、その影響を受け、東南アジア経済も落ち込んでいる。
また、農業を直撃することから、参院選で先延ばしされた日米貿易交渉も８月１日から米国で開催される。

国内は、アベノミクスによる垂れ流しの公共投資と大金融緩和による再開発の活況が継続し続けているが、一方、国民は勤労者の可処分所得が増えず、消費は低迷したままとなっている。