円高の要因は、米利下げ観測から、円が買われているもの、実際は年末までに１回利下げするとも観測が流れているが、その間、円高基調は続く。
トランプマジックで持っている米経済が貿易戦争で低迷すれば円高となる。
おまけに米ドローン偵察機がイラン革命防衛軍のミサイル攻撃で撃墜された問題は、米国が軍事的な対応をとれば、イランがホルムズ海峡封鎖、日本に対する影響は甚大となり、経済低迷＝円高に流れが変わる。
何につけ、円高基調は免れないようだ。

それに対する日本の経済対策は、金融面では黒田マジックは底が見えており、更なる大盤振る舞いの公共投資しかない。そのために発行する国債は日銀が共食いする。ここまで巨大バブル化した日銀資産、パンクさせるしか調整はできず、さらに膨張させ続けるしかない。老後生活費２０００万円・３０００万円不足問題は、デノミを予測している可能性もある。

米中貿易戦争の激化の影響で、米経済指標も曇り空が広がってきているが、５月１０日２０００億ドル制裁を１０％から２５％に引き上げた影響は、米企業や消費者市場へ８月ころに出てくるとされ、このままだと１０月末から始まるクリスマス商戦が大打撃を受けることになる。

今月２８・２９日に開催されＧ２０大阪サミットでの米中首脳会談が、再度和解交渉に入る程度では米国はその経済的打撃から逃れられなくなる。
米国はある程度、中国に対して妥協も必要だろうが、トランプの取り巻きは強硬派ばかりであり、再度、交渉に入っても和解できるかは不明。

大統領選を控え、現在の米経済の状況を勘案するならば、トランプが、５月３日決裂した時の状態での中国と和解するしかない（中国は知財侵害について法規制するとしていたが、５月３日翻し、中央政府による通達に切り替えたため交渉が決裂し、５つき１０日の追加制裁となった）。
また、中国側にとって、中国の代表企業ファーウェイに対する米禁輸措置問題もあり、トランプがどこまで譲歩するかも不透明。
ファーウェイ問題は、米禁輸措置全面解除・ファーウェイ製製品の米国への全面輸入禁止で妥協するしかない。それでも別途、米同盟国への禁輸措置要請問題もある。

トランプが残る３０００億ドルの追加制裁をした場合は米中共倒れ必至。
金利を下げたとしても証券市場は歓迎するだろうが、ＧＤＰの７割を占める消費には直接的な影響は借金の金利が少し下がる程度、消費者が１５％～２５％も高騰したＮＩＫＥ製シューズやｉＰｈｏｎｅ製品などを買わされことになり、消費者は消費を節約・萎縮させるしかない。

現行の２０００億ドル制裁分では、米企業が中国で直接・間接製造している消費者向け商品は外されているが、３０００億ドル制裁分と同じことが言える。

トランプやスタッフたちは、グローバル経済がどう成立しているのかを見誤っているのか、一切無視しているのか、中国が打撃を受け面白がっているのか・・・。何れブーメランとなって米国へ帰ってくる。

トランプにとって、一人歩きする強硬派ばかりになったスタッフたちの言動より、来年に控えた大統領選挙が最大の関心ごとである。そのためには強硬派を首にすることもある。トランプは「俺が大統領だぁ、俺が最終的に決める」と述べていた。