今回の日韓問題は、
２０１８年１０月３０日の元徴用工に対する韓国最高裁の日本企業の日本製鉄に対する賠償金支払命令の確定判決に起因している。
韓国政府は１２月末までになんらか対策を講じると表明したものの何もしなかった。
２０１９年１月８日、元徴用工らは日本製鉄の資産（ボスコとの合弁会社の出資金）を差し押さえた。
１月９日、日本政府が１９６５年協定に基づき協議開催を、２月８日までに返事するよう要請した
５月１日、差し押さえた日本製鉄資産の換金手続きに入った。（３～６ヶ月ほどかかるという）
５月２０日、協議の返答がないため、日本政府は仲裁委設置を行うべく委員の任命を６月１８日までに返答するよう要請。
６月１８日、韓国政府からの返答がなく、日本政府は仲裁委設置を第３国に委ねる案を再提案、７月１８日までに返答するよう要請。
６月１９日、韓国政府は、日本政府に対して「日韓の関係企業が任意に拠出した資金で賠償金を支払おう」と提案、３０分後に日本政府は瞬殺拒否の返事をなした。
６月２８日、Ｇ２０大阪サミットで日韓外相会談、康長官が日本政府が拒否した１９日の提案を再び提案、河野外相は再び拒否した。
７月１日、日本が輸出している３品を７月４日から特恵待遇から除外すると発表、また、８月からホワイト国（アジアでは韓国だけ）からを除外の検討に入ることを表明した。
７月１８日、仲裁委設置の返事期限が来る。その結果次第ではホワイト国からの除外が現実のものとなる。
日本政府は半年あまり、韓国に対し、１９６５年日韓国交正常化条約および付随する協定に基づき、正式に協議等の要請を行い、韓国政府から無視され続けてきた、国家としてのプライドはズタズタにされている。
この間、麻生大臣らが何回ともなく、協議に対応するよう、また、差し押さえた日本企業の資産を換金した場合、韓国を制裁すると公言予告してきた。
韓国大統領府や政府関係者は今年２月、会議で、日本側からの協議開催要請について、対応策の検討を行ったという。ところが、文大統領が「（あなたたちは何を考えているのか）まだ、裁判が行われているのではないか」と会議メンバーを一蹴し、それから日本への対応策は、政府や大統領府で一切、検討されなくなったと韓国紙が報じていた。
（韓国では巨額賠償金の判決に、現在も元徴用工による新たな提訴があり続けている）
