日韓双方制裁合戦へ入るのか（５／５）　韓国経済界に力なし

＜文大統領に意見できる韓国財閥はいない＞
打撃を受ける韓国経済界には期待できない。
韓国の財閥は、公正経済を旗印に登場し、財閥の透明性と協力企業に対する不公平取引の是正を目指している文在寅大統領により、強い圧迫を受けている。
すでに大韓航空、錦湖アシアナ航空が血祭りにあげられた。財閥は、これまで長い間、政界との癒着もあり、叩かれれば埃が出る。朴前政権での崔順実ゲート事件では多くの財閥が関与し、財閥主導の経済団体は解体もしている。
そうしたことから文政権に泣き言を言っても、意見することはできない。経済界は誰もモノが言えない絶対権力者として文在寅大統領を見ている。

文在寅大統領が韓国のミエを代表して外国高官たちによく紹介する韓国最大の財閥のサムスン電子グループにしても、関係会社間の合併問題、サムスンバイオロジクスの巨額粉飾問題を抱え、崔順実ゲート事件では裁判中でもある。

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最後に、２００５年、盧武鉉政権時代、李海チャン当時首相（現、ともに民主党代表）を委員長とする官民共同委員会で「１９６５年請求権協定とその後の（韓国）政府の補償措置で個人請求権は消滅した」と認めていた。
当然、盧武鉉大統領も認めて補償措置を取った。その盧政権を支えたのが文在寅現大統領（当時大統領府秘書室長など勤める）である。

すべて、分かっていて文在寅氏は、大法院に過去の自らの措置を否定する判決を出させた。当然、意図するところがあるのだろう。
元朝鮮からの元徴用工の賠償金については、日本は１９６５年協定で北朝鮮人の分も一括して韓国に支払っている。韓国の憲法は当時から北朝鮮も国土である。
文大統領が一人当たり１０００万円の判決を出させた意図は、北朝鮮に対する日本からの賠償金を巨額にするための政治的意図なのだろうか。

因みに、ドイツが国外の元徴用工たち１６６万人に賠償した資金は、財団を設立して関係企業に拠出させた４４億ユーロを原資にし、２０００年代に支払われた。当時の為替レートで一人当たり平均４２万円だ。
（ドイツは戦争被害国に対して賠償金を支払ったものの、元徴用工に対する支払いは行っていなかった。朝鮮國は戦争被害国ではなく、日本の植民地であり、ともに太平洋戦争を戦った事実は隠せない。植民地に対して賠償金を支払ったという当時の列強諸国など聞いたこともない。韓国に有した当時８兆円ともされる日本の財産は放棄している。）
日本は１９６５年協定で、元徴用工の賠償金として、１９４５年以前の分として支払いを終えていた。

韓国文政権は１９６５年条約と協定を盧武鉉大統領のように認めて尊重し、こうした争いを止めるために、１０．３０判決を、国会で法を制定して無効化させ、差し押さえた日本企業資産を解除し、国家対国家としてフラットな立場どうしで話し合うべきではなかろうか。

ただ、文政権の愚策と無策・放置か策略により、意図して韓国民の反日感情を昂ぶらせ、日本政府も基本条約・国際条約違反だとして引くに引けないところまで追い詰め、今回の経済制裁に至らしめているのも現実だ。

朴大統領の弾劾のロウソク民心隊を再結集させ、反日の火を燃え上がらせたいのだろうか、その結果、経済が行き詰った場合の責任を、どう取るのだろうか文在寅氏は・・・。今でさえ、失業者であふれているというのに・・・・。