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日韓の貿易額は9.3兆円に達している。

3、日本製品輸入規制
規制をかければWTOに抵触し、日本がホワイト国除外のうえ、さらに対抗措置を取る材料を与えることになる。
 
2018年 日本から韓国への輸出品
 
製品分類
内訳
億円
構成
 
化学製品
 
13,610
24%
3
 
プラスチック製品
3,090
5%
4
 
有機化合物
3,040
5%
 
 
その他
7,480
14%
 
原材料製品
 
8,340
14%
2
 
鉄鋼
4,550
8%
 
 
その他
3,790
6%
 
機械装置
 
13,060
23%
1
 
半導体製造装置
6,300
11%
 
 
その他
6,760
12%
 
電気電子機器
 
9,220
16%
5
 
半導体等電子部品
2,570
4%
 
 
その他
6,650
12%
8
輸送用機械
 
1,640
3%
6
原料品
 
2,340
4%
7
鉱物性燃料
 
2,080
4%
 
その他
 
7,640
12%
 
合計
 
57,930
100%
 
2018年 日本の韓国からの輸入品
 
製品分類
内訳
億円
構成率
 
鉱物性燃料
 
5,520
16%
1 
 
石油製品
5,440
15%
 
 
その他
80
1%
 
化学製品
 
5,600
16%
6 
 
有機化合物
1,760
5%
 
 
その他
3,840
11%
 
原料別製品
 
7,250
20%
3 
 
鉄鋼製品
3,380
10%
7 
 
非鉄金属
1,570
4%
 
 
その他
2,300
6%
2
一般機械
 
4,190
12%
 
電気電子機器
 
5,540
16%
5 
 
半導体等電子部品
2,470
7%
 
 
その他
3,070
9%
4 
食料品
 
2,650
7%
 
原料品
 
730
2%
 
輸送用機械
 
1,110
3%
 
その他
 
2,910
8%
 
合計
 
35,490
100%
 
4、日本観光ボイコット
元々、日本へ観光に来ている韓国の人たちは、LCCで国内旅行と変わらない価格で異国を楽しむ人たちが多く、政治に左右されない人たちが多い。
 
★ 昨年の韓国からの訪日客数は前年比5.6%増の753万人、今年1~5月累計は前年比▲4.7%減の325万人。
★ 昨年の日本からの訪韓客数は前年比27.6%増の294万人、今年1~5月28%増の137万人。(今年は過去最高だった2012年の352万人を突破するといわれている)
 
今年、韓国からの訪日客数がマイナスになっているのは、文政権が、経済が疲弊しているなかでむちゃくちゃな最低賃金の大幅増(18年16.4%増、19年10.9%増)を2年続けて行い、零細な中小・個人事業主たちが、廃業したり、自己防衛のため雇用者たちの首を切り減員したり、非正規雇用者の労働時間を短縮させている結果、若い世代層の収入が減り、旅行に行けなくなっていることがあげられている。韓国人でもボッタくる韓国内の観光地を敬遠している。
減ったとしても目先では3割程度だろう。
 
中国が韓国をTHAAD配備で観光制裁したのは、ボッタくりの団体旅行であり、個人旅行については規制していない。韓国から日本へ訪れているのは、ほとんどは個人旅行者。
韓国政府が訪日の個人旅行を規制すれば、日本政府も日本からの訪韓客を規制することになるが、日本政府は民間交流が相互理解を深めるとしてそこまではしないだろう。
 
韓国のLCC会社は、中国によるLCC乗り入れに対し規制を受け、日本へ振り向け日本各地へ大量に飛ばし、韓国からの訪日客を急増させたが、韓国側が規制すれば、韓国のLCC会社の経営危機を招く。LCC便が減ればそうした安価なLCCを利用している日本からの訪韓客も減少することになる。日本政府が規制しなくともダメージは韓国にとっても大きい。
 
5、日本製品の不買
これは韓国民が同意すればデサントやユニクロなど影響が出る。ただ、韓国は、中国のような共産国ではなく、国内経済問題からロウソク民心も若い世代から順次離れており、目立ちがり屋の議員や(反日教育で育った)北朝鮮愛の学生、仕事もろくにしていない憂さ晴らしのネット族中心に、ネットや大統領府のネット請願コーナーに書き込み、マスコミまで同調して大騒ぎしているだけ、現実的には限られる。
消費する人たちと騒ぐ人たちの質が別物。
北朝鮮愛のネット民たちが、なぜ今、日本車が売れているのかという問題をクリアーしなければ現実は見えてこない。
大統領予備選にも出馬し、政権与党のともに民主党党員で反日急進派の朴ソウル市長でさえ、私用車はレクサスだ。
 
政府が主導することは日韓関係断絶を意味することからありえない。そうなれば北朝鮮と日本との関係と同じになってしまう。
日本経済は分散しているため、大きな影響はないが、韓国の場合、日本の工業製品の部品や部材を組み込み、品質のよい製品を造り輸出している。そうした部品・部材が入らなければ、韓国は経済的には大きな影響を受ける。
 
G20大阪サミットの個別の中韓首脳会談で、習主席から「THAADはどうなっとるんじゃ」と脅され、文氏は「北が核を廃絶するまで」と答えたという。その結果、30日夜北京市にある大きな現代自動車とサムスン電子の看板が突如、当局により取り外されたという。
中国政府はサムスン電子を半導体の販売で、いつでも独禁法により挙げられる状態にしている(一時、品不足・価格高騰時、中国企業に抱き合わせ販売をしていた事実が判明している)。
 2017年10月31日のように中国に対して「3不の誓い」を表明して、中国からの経済制裁に対して泣きを入れる状況ではない。
 
5、米国や中国、EUなど國際社会と協調して、日本に圧力を掛ける
 安倍首相は、韓国に対する今回の件をG20の主要国の個別会談で説明したと述べており、また、米中は制裁戦争を繰り返す異次元の世界、ましてや日本は主権で任意に認定する特定国待遇を外すだけであり、問題にはならない。
 
韓国政府が各国に働きかければ、日本も説明に動き、米国や中国、EUは、日韓間で元徴用工問題がいまだなぜ存在するのか、1965年の国際間の条約を踏まえ、韓国の対応、日本の対応を学習するよい機会になることだろう。