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銀行はマイナス金利、デジタル化により、現在は退職者数より少ない人数を採用して減員しているが、店舗の大量統廃合時には、大量リストラが必至となっている。

デジタル技術の導入で金融業界の省力化が急速に進んでいます。全国の銀行員の数は去年から今年にかけて3600人減り、3大金融グループができた2006年以降、最も大きく減ったことが民間の調査でわかった。

民間の調査会社東京商工リサーチが全国81の大手銀行と地方銀行を調べたところ、今年3月末時点の銀行員の数は合わせて22万3778人で、前年同期末より3629人減った。
また、銀行員を減らした銀行は全体のおよそ8割にあたる62行に上った。

昨年かに今年にかけての減少数は、三菱UFJ、三井住友、みずほの3大金融グループができた2006年以降で、最も大きくなっている。

3大金融グループを含む大手銀行では2006年以降、銀行員の数が一貫して増えてきたが、今回、初めて減少に転じた。

金融業界では、デジタル技術の導入によって手作業で行っていた大量の伝票処理が自動化されるなど効率化が急速に進んでいる。
また、ネットバンキングの普及で来店客が減少していることから、店舗の統廃合に乗り出し、拡大路線を見直す銀行も増えている。

銀行業界に詳しい、マネックス証券の大槻奈那チーフ・アナリストは「人手をかけて収益を上げる従来のビジネスモデルは過渡期を迎えている。この流れは始まったばかりで、今後、加速していくだろう」と話している。
以上、