韓国は国民上げて日本批判の大騒ぎ、日本は韓国に対する輸出特恵待遇を、１９６５年協定に基づく協議さえ長期間、韓国の文政権に無視され、戦略物資の輸出をアジアの国々並みにするというだけで、昼のワイドショーにももううんざりと取り上げられなくなり、吉本劇場ばかり取り上げている。

韓国与党「共に民主党」の李仁栄院内代表は８月１日、党の政策調整会議で、「日本がホワイト国除外により（韓国に対する）経済報復を露骨にすれば、『経済全面戦を宣言』したと見なし、あらゆる手段を総動員して断固たる対応を取ることをはっきり警告する」と述べた。

（韓国が警告し、断固たる措置をとれば、日本政府はそれに対して規制強化とは異なり、もっと厳しい報復制裁をすることになる）

日本政府は、安全保障上の友好国として輸出手続きを簡素化する「ホワイト国」から韓国を除外する政令改正を、早ければ８月２日に閣議決定するとみられている。

李氏はホワイト国除外の決定が「日韓関係の大破局を招く」とし、すぐさま閣議決定を思いとどまるよう強く求めた。

「悪い隣人になるか、それとも良い隣人になるか、意地悪な隣人になるか善良な隣人になるか、日本政府の賢明な選択に期待する」と述べた。

　（現在、韓国文政権は、日本にとって、隣人国の悪い政権担当者であり、意地悪な政権担当者になっている。）

　さらに、「韓国政府と国民は政経分離の原則の毀損と不当な決定を決して容認しない」と強調し、「第２の独立運動となる経済・技術の独立運動に火が付くだろう」との見方を示した。

　この日の国会本会議では、補正予算案が取り扱われる。政府と与党は対外依存度の高い主力新産業の装備支援、国産化が急がれる分野の革新・開発支援など関連予算の増額を要求している。
李氏は「日本の経済侵略に立ち向かい、思い切った総力戦に乗り出さなければならない重大な時局」としながら、補正予算案の処理に向け野党に前向きな姿勢を求めた。

以上、連合ニュース参照（　）書きは当方。
　
下手に意地を張ったら韓国経済はあちこち墓穴を掘る。火がついてもあまりにも広い分野、ボスコやＳＫのように日本の技術をあらゆる手段で盗まない限り、第２の独立に至る前にコケる可能性すらある。
お互いの幸せのために、文在寅氏も李仁栄氏らも、大統領就任前の状態に日韓関係を戻すべきではないだろうか。
政経分離の原則は、今では原則ではなくなっている現実が世界中にある。
北朝鮮制裁は国連主導の経済制裁、政経分離の原則を国連あげて破っていることになる。
日本は、現在の文政権の日本に対しての対応は、日本がホワイト国で韓国に対し輸出を優遇するほど仲良しの関係ではないと判断したものである。
韓国は冷静に、韓国の文政権が日本政府の公式な回答要請を半年以上無視したことを、日本側に立ち、考察する必要があるのではなかろうか。