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共同通信が、日韓両政府が元徴用工問題を巡り、事態収拾に向けた合意案の検討に着手したと報道した。

複数の日韓関係筋が明らかにしたとして、これまでの協議で、韓国の政府と企業が経済協力名目の基金を創設し、日本企業も参加するとした案が浮上。1965年の日韓請求権協定で賠償問題は解決済みだとする日本政府の立場を踏まえた考え方とみられるという。

これを受けてネットは大炎上。

事実なら安倍辞任しろとの大合唱。

その後、菅官房長官が共同通信の記事について「そのような事実はありません」と否定した。

朴前大統領時に立ち上げた慰安婦基金すらまともに運営せず不透明なまま、次のムン大統領で全否定し潰した韓国。

韓国は日本を嘗めきっており、どうみても同じことを繰り返すのは幼稚園児でもわかる。

もし再び合意を結べば、日本は国民からはもちろん、諸外国からも無能扱いを受けるのは必至だ。

 

共同通信
経済協力基金の創設浮上