日本製鉄資産換金の場合の日本の制裁では、もっと日韓関係は悪化しよが、韓国民は不買・不売・訪日旅行停止の運動の次には反日運動で何をするというのだろうか。坊主に憎けりゃ袈裟まで憎いとして、
日本からの韓国進出企業に対して、中国尖閣暴動の時のように焼き討ちでもするのだろうか、させるのだろうか。

韓国民は、何が原因でこうなったのか、いつまでもカッカせず、冷静に見つめなおす必要があるのではなかろうか・・・。
韓国のLCCも早期に倒産することだろう・・・。日本関連の韓国事業者の失業者も大量に発生することだろう。

文政権が、今後、失業者がいくら増加しても日本のセイだと国民を煽ったところで、現実の失業者は、政府の御託だけでは明日の飯をどうすることもできない。

文氏は大統領就任来、北朝鮮と反日以外何をしてきたというのだろうか、認めようともしない国内経済失策政策だけだろう。

文政権そのものが経済音痴のため、失政のため失業者が大量に出、その対策に膨大な公費(３～５兆円)を使い、非生産分野の公共機関に高齢者を数十万人も雇用させ、見せ掛けの失業率の低下を図っている。経済を回復させるための公共投資には回さずだ。

しかし、国内経済が疲弊している中で、雇用する事業者を苦しめる政策ばかりを続け、製造企業自身は海外へ逃げ出し、内需企業は最低賃金増・労働時間の短縮に耐えられず、閉鎖、人減らし、非正規の従業員の労働時間短縮を計り、企業防衛を図っている有様だ。

企業が活性化するための政策は何を執行したというのだろうか。
韓国独特の多くの規制の緩和について、何をしたというのだろうか。
文氏は規制改革を当初から打ち出したものの、文氏の諮問会議で、政権支持基盤の既得権益の塊である労働組合に反対され、何一つ改善・改革されていない現実が横たわっている。

文政権は、今回の日本の措置に対して、いろいろな対応措置を打ち出しているが、一朝一夕にできるものではないことがわかり、相当ヒステリックになっている。日本の戦略製品には、早いものでも数年はかかる(日本企業の極秘の製造技術をポスコやSKのように日本企業から盗めば短期にできようが・・・)。

＜災いを福となす処方＞
韓国政府は、規制改革を大胆に行う絶好のチャンスでもある。
文政権がお国のための御柱を立てれば、韓国民総など過激な労働組合の反対運動や韓国特有の強硬な住民の反対運動も起こらないことだろう。

今年上半期に計画されたフッ化水素の生産工場建設も、２０１２年に発生した慶尚北道の大規模な亀尾工業団地でのフッ化水素漏出事件(５人死亡・住民も含め数千人被害)の件や４月の江原道の火災もあり、反対運動によりペシャッタとされるが、今後、こうした住民の反対運動は起こらないだろう。
こうした労組や住民のあらゆる反対は、文政権に忠誠を尽し、労組や住民たちにより、今後皆無になると見られる。
そうなれば、韓国は一皮も二皮も剥け、文政権が現在描いている「日本に負けない経済大国」が韓国に出来上がることになる。

ただ、前提は、文政権が韓国民を煽るため国会から吠えまくった反日姿勢強化策で、日本企業資産の処分や日本に対する制裁により、その報復制裁が日本から執行されれば、韓国経済自身が持ちこたえられるかどうかである。

日本は現在のところ韓国に対してまだ何も制裁したわけではなく、適用見直しを図っただけである。

文政権は、今回も米国に対して仲裁を願ったりしているが、他力本願では根本問題は何も解決しない。

＜韓国のマスコミの役割=大衆扇動＞
韓国マスコミのナショナリズムは、保守系・文在寅系のハンギョレに関わらず共通して、大衆扇動の役割を担う。
韓国民を文政権が洗脳し、韓国マスコミが先導し、扇動するする役割を果たしている。
その底辺には戦後から一貫して韓国で行われている反日教育にある。
すでに教育で反日に洗脳された韓国民を時の政権がさらに洗脳するのはいとも容易いことだ。
それも文政権になり、日韓の戦後史さえ、日韓問題ばかりしか掲載されず、授業時間も倍増されたと韓国の学者が述べている。
反日姿勢は若者より小学生の方が強いほどだ。
ここ２０年緩和されてきたものの、まだ日本文化の規制も行われている。
日韓関係を正常にするには難しすぎるようだ。

ただ、ともに民主党政権を文氏以降も続け続ける党の計画により、反日で国民を煽る政策は歪すぎるというものだ。
韓国民が過去を制御し、変わらない限り、ともに民主党政権が続いても、保守政権に変わろうと、韓国の政治家たちは反日は極度に利用しがいがあり、何も変わらないだろう。