韓国聯合ニュースは５日、日韓関係の悪化に伴い、平昌五輪の行われた韓国・江陵で行われる予定だった日中韓の親善女子カーリング大会で、大会を主管する江陵市が日本チームを招待しないことを決定したと報じた。
　
７月３１日には、８月１日から行われた札幌国際カーリング大会に、招待されていた春川市と京畿道の２チームを急遽市長らの方針により参加させなかった。

　江陵市の大会には、韓国から平昌五輪銀メダルチームで、「メガネ先輩」で有名となった「チーム・キム」ら３チーム、日本、中国から各１チームを招待し、８月１６～１８日まで五輪会場の江陵カーリングセンターで行われる予定だった。

聯合ニュースによると、江陵市は当初、「政治とスポーツは別」とし、予定通り開催するとしていたが、２日に日本政府が安全保障上の輸出管理で優遇措置を取っている「ホワイト国」から韓国を除外する政令改正を閣議決定し、両国の関係がさらに悪化。
「日本チームに市の予算は使えない」という方針となったという。中国のチームは予定通り招待する。

　両国の対立は、来年に東京五輪を控える中、夏季スポーツにも波及しており、韓国の民営通信社「ニューシス」は、日韓関係の緊張の高まりの影響で、バスケットボールやバレーボールなどで予定されていた親善試合や合同合宿が次々と中止になったことを報じた。
バスケットボールの韓国リーグ王者の蔚山現代は、日本での親善試合をキャンセルした。
このほか仁川や、釜山、昌原のチームが日本での合宿を取りやめて、台湾や国内合宿に切り替えたという。

また、中央日報は、政界の話として「一部では２０２０年東京オリンピック（五輪）に打撃を与えるべきだという主張もある」と、五輪ボイコットの可能性に触れた。
また、大統領府の国民嘆願掲示板には五輪ボイコットを求める嘆願文に多くの賛同が寄せられている。
以上、

東京五輪に出たくなければ、明日にも表明すべきだ。蛇の生殺しのような文在寅氏の執拗な態度は日本人が一番嫌うところ。

日本政府は、世界広報が脆弱すぎる。今でも慰安婦問題や元徴用工問題で、世界広報では圧倒的に韓国に押されっぱなし。不可逆的慰安婦合意に拘束力なしとする韓国文政権だ。日本政府が世界に向け執拗に広報し続ければ、世界市民を理解し、いずれ韓国国民にもわかりやすく伝わることだろう。
もしも、現在の韓国の状況が高じ過ぎ、ねじ伏せたくなったら、中国の対韓政策がいい見本となる。

↓韓国地方議会の勢力図、
韓国の地方自治体はともに民主党が制圧している。これは朴槿恵前大統領がオカルトの崔順実にやりたい放題に利用されていたことが発覚し、２０１６年１２月弾劾された反動によるものだが、その反動は立ち直りできないほど旧政権党は打撃を受け、地方自治体も文政権同様、積弊清算により、自治体組織や関係団体をともに民主党一色に染め変えている。ロウソク民心の火が消えない限り、そう簡単に色は変えられない。

　８月２日の文大統領の激しい言葉を使用した反日演説により、来年４月の総選挙(国会議員選挙)は、ともに民主党が圧勝するものと見られる。
　そのためにも、反日の動きは、上からは大統領府が先導し、裾野は地方議会から国民を巻き込み、反日強行の言動と政策を講じ続けるものと見られる。

　このままだと来春はじめにも日本製鉄の韓国資産が元徴用工らにより換金され、それに対応して日本政府が厳しい対応を韓国政府に対して行うことすでに宣言しており、三菱重工、不二越・・・・現在も元徴用工やその遺族らにより訴訟が相次いでおり、向こう５年、こうした火種は尽きることはない。
　WTOなんじゃら世界貿易以前の問題であり、日本国政府の存在基盤そのものが韓国政府に犯される事態に至っている。国民の生命と財産を保証するのが政治の第一の役割である。
　未来は変えられるが、過去は変えられない。
感情だけでは政治はできない、その結果が、大勢の自殺者を出し続け、大統領経験者さえ檻にぶち込み続ける政治貧困国の積弊清算の応酬国家となっている。