盧英敏大統領秘書室長は７日、日本の貿易報復について、米国に仲裁を要請するつもりはないと明らかにした。

盧室長は、国会運営委員会全体会議に出席し、「日本の貿易報復に対し米国に仲裁を要請はしておらず、今後も仲裁を要請する考えはない」と強調した。
　また、盧室長は「日本の経済報復措置に対抗しどのような準備をしたか」という質問に、「（大法院）判決前から予想される日本の措置に対して企業と情報を共有した。サムスンなどに３品目が輸出規制されるかも知れないという声があるので備えた方が良いと話したことがある」と明らかにした。
以上、
韓国の大統領府は情報コントロール中枢部隊なのだろうか。長官たちさえこき使い権限を集中させている。

７月２３日のロシア機の領空侵犯では、早々にロシアが謝罪したと公表し、ロシアから怒られ、逆襲されていた。しかも韓国政府はロシア側に抗議さえできなかった。当事案もポンペオ国務長官が、文大統領がトランプ大統領が頼まれ、３日のバンコクでの３ヶ国協議（ポンペオ＋河野+康）になっていた。

６月１５日の北朝鮮漁船のサムチョク漁港接岸事件も、大統領府は国防部長官に嘘を公表させ、現場取材のマスコミ報道に修正せざるを得なくなった。現場警察関係などからは大統領府・国防部など政府機関に同時に逐次報告され、情報は共有されていたが、大統領府が発表内容をコントロールし、デタラメ内容を公表させていた。

２０１８年１２月２０日のレーダー照射事件も、大統領府は国防部長官に嘘を公表させた。
大統領府は、学生運動純粋培養の市民会議派、民弁、左派学者、大統領側近らで占められており、嘘吐きの国民洗脳拠点府。

盧英敏大統領秘書室長は大統領側近の一人で前中国大使。
現在の中国大使は左派経済学者で大統領府の前政策室長で所得主導経済成長論を立案した中心人物の張夏成氏、口ばかりで経済を失墜した責任から昨秋更迭された。しかし、文大統領は駒不足なのか、中国大使に返り咲かせた。さほど政権にとって重要でもない更迭した人物を駐中大使にされた中国政府は欠礼・無礼と思っていることだろう。

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