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日本の韓国に対する規制強化は、制裁でもなんでもない。韓国では3月までの過去4年間に156件(月平均3.25件)の戦略物資の密輸出事件が発覚し、それも今年の1~3月は31件と大増している。
しかも、戦略物資を一元管理せず(関係3部でばらばら管理)、キャッチオール規制も法制化もされておらず、日本の進言も聞く耳持たず杜撰だとして、日本が輸出の便宜上、韓国に与えていたホワイト国から除外、新設した4ランク基準のBランクにした。

除外しても、包括許可以外の戦略物資については、手続きが個別審査になるだけで輸出しないものではない。輸出しないのは制裁であるが、通常90日以内の審査で輸出されており、WTO違反でもなんでもない。7月4日先行した3品規制での申請における認可は30日程度で輸出認可されている。

韓国の言い分は、冷戦時代の旧ココムに対する戦略物資の輸出規制に関わる4つの国際条約に加盟しているから磐石でまったく問題がないとするが、戦略物資の密輸出事件の急増しているなか、バカげた主張で、韓国内で通用しても世界には通用しない。

摘発されても戦略物資が輸出され、さらに国連制裁国に輸出されていればどうしようもない。韓国は当然最終到達地まで追跡もしていないだろう。
摘発されるのは氷山の一角でもあり、今回、日本が問題にしなかった場合、韓国は国際4条約に加盟しながら戦略物資のザル国に認定されていたことだろう。

これまで2年に一度開催してきたホワイト国間の協議も、日本嫌いな文政権を象徴してか、一度も開催されず3年を経過、韓国の成産業通商資源部長官(大臣)は、日本側の都合で開催されなかったと虚偽報告まで行う有様。

こうした状況に韓国民は日本に対して集団ヒステリーを起こし、ジャパンボイコットを行っている。しかし、経済疲弊の進捗は進み、4~6月器で韓国航空全8社は全社がウォン安、労働コスト増により営業赤字、これに7月からのジャパンボイコットが加算される。
日本製品の不買どころか、韓国人が経営する日本料理店1.6万店あまりも不買対象となり、潰れる寸前になっている。当然、こうしたジャパンボイコットが原因で、韓国内で失業者を新たに大量に誕生させている。

GDPは本当かどうか疑問ながら、昨年同様第4四半期に政府支出を急増させ、政府予想に一致させるか近づけることだろう(統計長長官は文大統領に忖度する人物に昨年8月変えている。その経済指数に基づき韓国銀行がGDPを発表している)。

文政権になり、失業率悪化に対して数兆円を使い非生産的で経済波及効果のない公共機関に数十万人を抱え込ませているものの高水準、経済は昨秋から中国・東南アジアの輸出環境も悪化し続け、悪化は今後も進むしかない。

2018年のGDPは1983兆ウォン、対して輸出は666兆ウォン(為替対ドル1101ウォン)、輸出比率は33.5%。2019年になりその輸出が昨年12月から8ヶ月連続で減少している。

文大統領は休暇の済州島の月末の2日間、自らの失策をジャパンボイコットに利用する妙案を思い浮かべ、8月2日の「(日本は)盗人猛々しい・・」と北朝鮮高官と見間違うような発言をしたのではないだろうか。
自らが扇動する官庁主導型の集団ヒステリー状態の韓国の人たちもいずれ目が覚めることだろう。

すでに韓国の株価も為替の対ドルウォンもマジノ線を越えており、何らかのショックですぐパニックに陥るレベルに達している。

韓国民は感情にいくら走っても、足下もしっかり見つめ、すべり転ろげ落ちないようにすべきではないだろうか。
日本料理店も含め韓国人経営の飲食店を利用し、韓国製の商品をいっぱい買い込み、旅行も国内旅行にするのが今望まれる民族主義の愛国というものだろう。

外貨準備高は4030億ドル(6月)あり、磐石だとしても、問題は換金性があるかどうかだ。米国債の6月残は1152億ドル(28.5%//昨年12月から増加していない。1年前に比べ90億ドル増加している)。
以上、

あまりに日本に対して地方自治体も含め官庁までもが制裁に入れば、日本も韓国を報復制裁する可能性もある。
感情丸出しでなりふり構わぬ官主導のジャパンボイコットは、この問題で来年春の総選挙勝ち抜くしかないと文氏も共に民主党の国会議員も地方議員も自治体首長もそのことがよくよく分かっているのだろう。
換金処分問題は向こう3~5年は続き、解決しなければ、民族主義の嵐は納まらないとも判断していると見られ、与党優位に展開する。
その前提条件は、韓国経済がこれ以上悪化しないことだけであろうか。
ただ、悪化しても金融破たんした金大中政権から左巻きの盧武鉉に政権が移行したように、より与党に味方することもある。
日本は粛々と対応するしかない。