韓国では、「チョ・グク氏は、朴槿恵政権時代の不正腐敗、不公平を激しく批判してきた人物。彼の二重性と欺瞞は強い反発を呼ぶだろう」と分析されている。
「公平」を主張しながら財産隠しと娘の不正進学、息子の軍入隊忌避疑惑などなど
文政権核心にいるチョ国（チョ・グク）前青瓦台民情首席秘書官は、法務部長官候補者指名を受け、その所感で、李舜臣将軍の詩句を取り上げ「誓海盟山の精神で召命を完遂したい」と表明し、対日強硬路線をアピールしている。
そのチョ国前青瓦台民情首席秘書官の家族に関する不正が取り沙汰され、この人事に対する批判が高まる中、批判をそらす目的でＧＳＯＭＩＡの破棄を決定したのではともされている。
長官人事など多くが、国会で承認されない場合、大統領特権で任命や批准することができ、現在少数与党のともに民主党政権にあり、文氏はその特権を乱発している。
最大の乱用は、２０１８年１０月１９日の南北軍事合意、その批准において、国会で野党がなかなか賛成しなかったことから、文氏は大統領特権で批准した。実際の合意内容は、ＮＬＬ自由航行ラインの不利な設定で、担当した国防部が単に計算間違いしただけで何の問題は無いと開き直るなどとんでもない合意内容だった。
今回も強行突破するお膳立てにＧＳＯＭＩＡを利用したのではないかと見られている。
＜チョ・グク氏＞
１９６５年釜山生まれ、１９８２年に１６歳でソウル大学法学部入学。学生時代は社会主義運動に関わり、後に米国留学。文政権発足と同時にソウル大学法学部教授から、青瓦台（大統領府）の民情首席秘書官に転身。身長１８５センチの美男で、与党・民主党の次期大統領有力候補の一人に上げられている人物。
チョ・グク氏は文大統領から法務部長官候補に指名され、その適格性を審査する国会での人事聴聞会が８月末にも予定されている。
野党とメディアが身辺調査に乗り出すと、様々な疑惑が持ち上がり物議を醸している。
＜問題＞
１、民間投資会社に７４億ウォン（約６億７０００万円）もの巨額投資約定をしながら、実際には１０億５０００万ウォン（約１億３０００万円）しか投資しなかったのは財産隠しではないかという疑惑。
親族を通じた不動産偽装売買疑惑。
いずれも本人は知らなかった合法だと主張している。
もっと強い批判にさらされているのが娘と息子の問題。
２、チョ・グク氏の娘は、高校３年生の時に大学の医学研究機関に２週間インターン勤務した後、医学関連の論文の著者に筆頭で名を連ねた。しかし、高校生が専門的な学術論文を書けるはずがなく、チョ・グク夫妻のコネによるものだったのではないかとのが疑惑の一つ目。
さらに、その論文が学会誌に掲載された後、「随時入学」という一般入試とは別枠で高麗大学に入学を果たしたため、不正入学疑惑が持ち上がっている。
３、また、米国生まれの息子が米韓の二重国籍状態で、これまで軍の入隊を５度も延期していることが報じられた。
チョ・グク氏は、来年入隊させるつもりだと主張しているが、不正入学と徴兵忌避は、韓国社会で不公平の象徴として強い反発を呼ぶ事案。
チョ・グク氏が日頃から社会の公正性、学閥万能主義批判を主張してきただけに、まさに「大ブーメラン」となって、その道徳性が強い批判にさらされる事態になっている。
＜ハンギョレ＞
８月２１日には文大統領の御用新聞ハンギョレは次のように掲載している。
「司法改革完遂を名分に切った『チョ・グク法務部長官カード』が、道徳性の論議で座礁した場合、政権のレームダック化は避けることができないという危機感のため「正面突破」を選択しようとしている」
＜京郷新聞＞
また、左派系の京郷新聞も８月２１日の社説で、
「青年を中心に激しく起きている公憤を直視しなければならない。聴聞会前であっても率直で詳しい答弁を出さなければならない。この問題を軽く扱うなら、チョ候補者の次元を超え、文在寅政府の『公正』と『正義』が問われる状況に至るだろう」と掲載している。
以上、報道各紙参照
日本がＧＳＯＭＩＡで騒ぎ立てれば、文政権の思う壺となる。日本がいくら騒ぎ立ててももう変わるものではない。
チョ・グク氏の長官承認聴聞会の８月末がいつになるのか不明だが、８月２８日は、日本が韓国をホワイト国から除外し、新４段階方式のＢランクに格下げすることを８月２日閣議決定、その発効日であり、包括管理品種と個別管理品種を発表する日でもある。
７月４日に管理強化した３品は当然として、ほかの個別管理がどれほどになるのか、韓国の産業界は戦々恐々になっている。
与党の共に民主党と傘下の自治体、労組、学生らが主導するボイコット・ジャパンはまだ高熱を維持しており、内容次第ではさらにヒートアップする可能性もある。打ち壊ししかなかろうが・・。
個別管理品が多ければ、文政権は挙国一致だなどとして、反日キャンペーンにより、チョ・ゴク氏の疑惑は追及されても国民に対して影響しない可能性が高くなる。
いずれにしろ、文政権は、「経済問題による国民の不満を表面化させない」ように、来年４月の総選挙まで、ボイコット・ジャパンキャンペーンを政官・地方自治体、労組、左派勢力あげて持続することが絶対条件になっている。
当然、元徴用工らの換金処分も来春、選挙前に実施し、それに対する日本の報復で、ボイコット・ジャパンを最高潮にさせる作戦ということは見て取れよう。
（換金処分を受けても日本政府が韓国の総選挙後まで無視し、何も実力行使しなければ、文政権もキャンペーン主導グループも肩透かしを食らうおそれもある。）
米政権がいくら仲裁に入っても、日本も日韓国交の基本条約に関する問題であり、簡単には仲裁を受け入れることはなく、文政権も総選挙を控え、ボイコット・ジャパンの火が経済問題に飛び火することを避けなければならず、燃やし続けるには対日強硬路線を突き進むしかない実情がある。
６月１９日、文政権が、日本政府に対して、李洛淵首相の和解案（１月２６日の会議で文氏が一蹴）を提案せず、「関係する日韓の関係企業に賠償金を拠出させ賠償金の基金にする」という提案を行い、日本が話にならないと３０分で一蹴した。
それ以降、それ以上の案を持って来なければ、安倍首相は文大統領であろうと会わないとしている。
李洛淵首相の和解案は「韓国政府と韓国の関係企業の拠出金と、日本の関係企業には強制せず任意に拠出してもらう資金の合計額で基金を作る」というもの。
文政権のＧＳＯＭＩＡ破棄は、目先のチュ・ゴク氏の目眩まし、総選挙に向けた反日キャンペーン大作戦の一環に過ぎず、計算ずくで行われている。
なお、文在寅大統領は昨年８月、統計庁長官（左派系）を自らに忖度しない統計を発表したとして、いきなり首にし、忖度してくれる左派系の労働問題研究所の責任者を新長官に抜擢しており、選挙に影響を与える失業率などの労働関係指数は選挙に向け、すでに偽装キャンペーンがはじまっている可能性もある。
