アメリカでは、「オピオイド」(ケシの成分から製造)と呼ばれる鎮痛剤の乱用で、薬物中毒になる人が急増し、一昨年には、年間約5万人の死者が出ていてトランプ大統領が緊急事態を宣言するなど、大きな社会問題となっていた。
こうした事態を受け、多くの州が製薬会社などの責任を問う裁判を起こしているが、南部オクラホマ州の裁判所は26日、オピオイドの製造、販売をしていた製薬会社の親会社で、医薬品大手の「ジョンソン・エンド・ジョンソン」に対し5億7200万ドル(約600億円)の賠償命令の判決を言い渡した。
判決で裁判所は「製薬会社などがオピオイドの処方量を増やすために、危険性を十分警告せずに医師らに働きかけたことが原因だ」とする主張を認め、被害の拡大に責任があると指摘した。
これに対し「ジョンソン・エンド・ジョンソン」は判決を不服として上訴する方針を発表した。
オクラホマ州はこの裁判の前に、2つの製薬会社と約380億円の和解金を受け取ることで訴訟の取り下げに合意したが、「ジョンソン・エンド・ジョンソン」は「不法行為はなかった」と主張して、訴訟が続いていた。
以上、報道参照
米各州で裁判が提起されており、J&Jも簡単に折れられない事情がある。司法省と司法取引しない場合、数兆円になる可能性もある。
最大の責任所在は問題になっても処方し続けた医師たちにあると見る。
メーカーが医師たちに対して大量処方を進めた結果、こうした問題となった。覚せい剤でもある医薬品オピオイドは、本来ガンなどの苦痛を緩和する目的で一時的に用いられるが、メーカーが医師たちと結託、利益のために大量処方させ、常習性の覚せい剤でもあり、患者は止められなくなっていた。
それも医師から処方されることから、患者らは合法的に服用していた。そうした患者らは、さらに効能が高いヤクに手を出す者も続出。
トランプの緊急発言で、医師による処方が大幅に制限されたため、今度はヤクに手を出す者たちも続出している。裏の世界では、ヤクへの導入薬としてオピオイドを位置づけていたようだ。
↓当時のCEOは逮捕され、長期懲役刑に処せられている。
オピオイドでボロ会社を急成長させていた。
オピオイド系鎮痛剤メーカー「インシス・セラピューティクス」
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連結/千$
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16/12期
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15/12期
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14/12期
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13/12期
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12/12期
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売上高
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242,275
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330,797
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222,125
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99,289
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15,476
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営業利益
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7,326
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92,430
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64,023
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32,559
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-23,440
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税引前利益
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8,424
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92,968
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64,176
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31,577
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-24,378
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当期利益
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7,590
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58,476
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37,977
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40,377
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-24,378
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・オピオイド系鎮痛剤=医療用麻薬は2016年から社会問題表面化。
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・オピオイド系鎮痛剤を拡販させたことにより急成長していた。
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・2017.10.26日CEO逮捕/上場企業
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