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自治体が行うがん検診は医療機関にとって、ボロ儲かり事業。見落とし事件は過去にもあった。
NHKは2017年6月29日、青森県のがん検診について、「がんによる死亡率が12年連続で全国最悪の青森県は、がんの早期発見につなげようと県内の10の町と村で自治体のがん検診を受けた人を対象に調査したところ、胃がんと大腸がんについて検診の段階で患者の4割が見落とされていた可能性があることを示す分析結果をまとめました。」と報道、その後、国立がんセンターが、検査症例数が少ないなど指摘する問題もあったが、がん検診による判断ミスの問題があることが浮かび上がっていた。

東京都杉並区の肺がん検診や職場の検査で、河北健診クリニックで、がんを2度も3度も見落されていた40歳代の女性が死亡した問題で、検診を行った同クリニックは、区が定めた肺がん検診の指針を守っていなかったことが分かったと報道されている。

杉並区によると、区は肺がん検診の委託先に対し、レントゲン画像の判定は、所属する医師と、放射線か呼吸器の専門医の2人で行うのが望ましいとする指針を設けている。

だが、女性が2018年1月に受けた区の肺がん検診で、レントゲン画像を判定したのは内科医2人で、専門医は関わっていなかった。画像には、がんの影が写っていたが、内科医2人は「異常なし」と判定した。

区は17日の記者会見で、同クリニックで実施する肺がん検診では、区医師会所属の専門医が判定に関わる体制に変えたことを明らかにした。
以上、

多くの人が検診を受け、そのほとんどが「がん」ではないことから、医師の判断ミスを誘引する。そうした判断ミスを防止するために別々の専門家で画像判定することになっているにもかかわらず、同部門の同僚の医師により判定していた。同部門の上司の医師の判定に対して、下司の医師は意見など言わぬ可能性も高い。医師にとって人ごとなのだ。

検診ではなく、がんかもしれないと自覚症状を訴え、病院で検査を受けていたら、こうした悲しい検診ミス事件はなかったと見られる。
逆に言えば、職場の検診や区のがん検診制度があること自体が災いのもとになってしまったともいえる。

40代の女性は、河北健診クリニック(杉並区高円寺南4丁目)で、今年1月に検診を受け、「異常なし」と判定されたが、4月に呼吸困難などで他院に救急搬送された際、胸部X線などで異常が指摘され、見落としが判明。その後、肺がんと診断されて治療を続けたが、6月に死亡した。
 この女性は、2014年、2015年にも同クリニックで職場の成人健診を受け、X線画像に影が出ていたものの、これを乳首と誤って認識、「異常なし」と判定されていたという。
(かつてに判断した乳首との見間違い問題、要検査・再検査の判定をしていれば、この女性は今も生きている)、人の命がかかわっており医療事故ではなく医療事件。