中央日報紙は上記の表題を１２シリーズ化して今後報道するとし、その第１弾を掲載した。
表題のとおり、来春にも予定されている換金処分を韓国側が行使した場合、日本政府は、ホワイト国除外などの戦力物資の輸出「規制」ではなく、「対抗措置」を取るとすでに公言しており、当然、制裁となろう。

金融に関しては、もしも、換金処分の対抗措置として、日本がすでにＧＳＯＭＩＡの関係もないため、金融を引き上げる可能性もある。
これに対して、すでに、韓国政府も韓国銀行も磐石な外貨準備高もあり、問題ないと発表しているが、外貨準備高は中身が重要、換金できる額がどれほどなのかという問題が出てくる。

一番問題なのは、日本が引き上げる場合、金融引き上げ、証券売却（日本年金投資機構が７千億円前後韓国株に投資）となり、ウォン安・証券安を招く、ほかの外国人投資家が、２重の要因による損失拡大を避けるため、引き上げる可能性が高くなる。

文政権下、文政権が何も対応しない場合、日本企業資産の換金処分が、韓国で次々に行われてくることから、日本も次々に対抗措置を取ることになり、日本の韓国制裁も徐々に強化されること必至、元徴用工の関係日本企業に韓国からの引き上げを勧告する可能性すらある。

当然、外資は引き上げにかかり、それが一機に生じた場合、韓国は、極度のウォン安に陥る可能性もある。
以上、

そうしたことにならないよう、文在寅政権は、１９６５年協定の歴史清算を止め、「加害国で盗人猛々しい日本」の企業の韓国資産の換金処分も凍結させ、李首相案とされる元徴用工に対する賠償金支払いの基金創設案を日本政府に真摯に早期に提案すべきではなかろうか。

日本を仮想敵国にした過去最大規模で所有全イージス艦を投入した東海領土防衛訓練は、そうした提案を一切しない、一切妥協しないという文政権の宣言とも見てとれる。

特に、経済音痴の文大統領や国家安全室長など対日強硬派の意思が、強く働いたものと見られる。

それが、文在寅政権の来年４月の総選挙向けた姑息な手段だとしたら、韓国民を悲劇に陥れる危険性もある。

＜ホワイト国除外（３品規制含む）に対する韓国側のこれまでの報復の雨あられ＞
１、官民一体のジャパン・ボイコット
（１）訪日旅行ボイコット・ＳＮＳ日本旅行者糾弾、
（２）日本製品の不買・不売、
（３）日本企業の製品不買・不売
（４）地方自治体の日本企業製・日本製品の不買、
（５）地方自治体、日韓姉妹都市関係事業の中止、
（６）民間交流の中止、
（７）日本開催スポーツ大会における選手派遣中止
（８）韓国のスポーツ大会で日本選手の招待中止
・・・
２、日本からの輸入食品につき、放射性物質残留検査強化
３、日本からの輸入している鉄溶鉱炉産廃の石炭灰の放射性物質残留検査強化
４、東京５輪における関係協議会において、福島競技会の放射性物質の安全性問題追求
５、フクシマ原発廃液タンク水の処分につき、今後の方針説明要求
（何も決定していないと日本側報告）
６、ＧＳＯＭＩＡの破棄、８月２２日
　　「（日本の情報は）これまで価値ある情報は何も無かった」と鄭景斗国防部長官が発表。
７、史上最大の「東海領土防衛訓練」実施、８月２５日・２６日
海軍、海兵隊、空軍、陸軍、海警艇が参加、これまでの２倍動員。名称も
初めてイージス艦投入・それも全３艦投入／初めて陸軍（特殊部隊）が参加。
８、韓国の士官学校生と自衛隊学校の交流中止
９、ＷＴＯ総会で韓国の申し出によりホワイト国除外を集中審議、韓国の説明につき賛同要請にどこの国も発言しなかった。
１０、Ｇ７フランス、６ヶ国に対して先週、高官たちをそれぞれの国に派遣してホワイト国除外の不当性を説明と賛同を求め、Ｇ７で取り上げるように要請。
しかし、Ｇ７では２国間問題だとして話題にもならなかった、
１１、武器貿易条約（ＡＴＴ）締約国会議で、韓国政府が２国間問題をホワイト国除外の不当性を発言。
バングラデシュなどキャッチオール規制など何も知らない国を除けば、こういう会議でどこも賛同しない。
などなど・・・・
大統領たる者、「・・・加害国が盗人猛々しい・・・」とか、ヒステリックに国民を火を焚き付けないことだ。

韓国ギャラップ調査では、火を炊きつけた国民の５０％支持率（前回）が、チョ・グク氏スキャンダルで７ポイントも下落、４３％になっている。その後の検察の一斉捜索では全国民が知ることになり、現在では、さらに悪化していることだろう。

日本を仮想敵国にした過去最大の東海領土防衛訓練は、国家安全室長や国防長官は、韓国民を歓喜させただろうが、米国の国防長官・国務長官・下院・上院軍事委員長らはＧＳＯＭＩＡの破棄に次から次に遺憾を表明し、韓国民も動揺しだしている。

文在寅政権は、歴史清算を政争の道具として日本を追求するではなく、日本の安倍首相が韓国の太平洋戦争の犠牲者を祭る慰霊碑に花輪を献納できるよう環境整備することにあるのではなかろうか。
政治でも経済でも争っては双方の国民が悲劇を見るだけだ。
民主主義の政治は、主権在民、国民の生活や平和・安寧のため、コロコロ変わる国民の感情などに影響されず、執行しなければならないはずだ。