韓国の文在寅大統領は２９日臨時閣議で、日本が韓国を輸出管理の優遇対象国から除外する政令が２８日施行されたことについて、

１、「日本は正直でなければならない。日本は経済報復の理由さえも明らかにしないでおり、根拠なくことばを変えて経済報復を合理化しようとしている」

２、「過去の過ちを認めも謝りもせず、歴史をわい曲する日本政府の態度が被害者たちを傷つけている」

３、「日本帝国主義の侵略の最初の犠牲となった島（竹島）を、みずからの領土だというとんでもない主張も変わりがない」

と日本の安倍政権に対し歴史を直視せよと述べた。

文大統領の言い方は、だんだん北朝鮮と似てきている。「加害者のくせに盗人猛々しい」・・・

米国の忠告もありながら、日本に対し妥協しない姿勢を宣言したようなものだ。

本来、文大統領は、北の核容認論者、ＧＳＯＭＩＡ反対論者、米軍早期撤退希望者、対日歴史精算主義者。＝８０年代学生運動した人たちの現在の共通項でもある。右も左も権力を牛耳る３８６世代。

先立って、大統領府は、日本との軍事情報包括保護協定＝「ＧＳＯＭＩＡ」の破棄を決めた理由の１つに、「国家的な自尊心」を傷つけられたためだと主張していた。

文氏は、日本への反日姿勢を改めて鮮明にすることで、自らが新しい法相に起用すると発表した側近のチョ・グクをめぐる疑惑への批判をかわしたい思惑もあるとみられる。

文氏は、憲法を改正したところで２期は務められず、チョ・グク氏を次期大統領にして、院政をしく手はずだったようだ（韓国は１期制）。

しかし、文氏の御用新聞のハンギョレさえ、チョ・グク氏をキレとの解説記事を早々に発表している。

それは、ロウソク民心が剥落してしまうことを恐れてのもの、チョ・グク氏スキャンダルですでに支持率（４３％）より不支持率（５０％）が高くなっている（最新ギャラップ調査）。

文大統領の後継大統領につき、北朝鮮問題が前に進まなくなる中、与党内部での権力抗争が激しくなってきているようだ。

せっかく、大統領府の市民会議派や与党を使ったボイコット・ジャパンで国民を燃え上がらせ、支持率を５０％以上に回復させてきたものの、あっという間に下落している。

次の下落要因は、

・チョ・グク氏を大統領特権により法務長官に就任させること

・米政権が、韓国文政権から「（ＧＳＯＭＩＡ破棄で）批判するな」と公開して忠告されたにもかかわらず、文政権を批判した場合、米韓が怪しくなりアメリカ派が批判勢力になること。

・経済が疲弊し続けること。貿易赤字、国際収支赤字などが出始める可能性。

・ボイコット・ジャパンの神通力が効かなくなること（コアな文支持派は４０～４３％だが、チョ・グク氏の案件はコアでなくなる可能性もある）。