臨床検査受託や検査試薬の開発・販売などを手がけていたJ-VPD（株）（東京都新宿区）と、医療機関の運営支援などを手がけていた（株）ディ・シー・オー（同）が、2026年10月14日、東京地裁から破産手続き開始決定を受けたことが分かった。

両社は医療関連事業を展開していたグループ企業。J-VPDの公式資料によると、ディ・シー・オーの海外部門を子会社化する形でJ-VPDが設立され、国内の臨床検査事業や海外医療事業への展開を進めていた。

今回の破産手続きでは、両社とも好川久治弁護士が破産管財人に選任されている。破産債権の届出期限は11月11日、財産状況報告集会などの期日は2027年1月21日午前10時30分となっている。

J-VPDは臨床検査や検査試薬の開発・販売を展開

J-VPDは2016年5月に設立された医療関連企業で、資本金は3,000万円。臨床検査の受託を中心に、検査キット・検査試薬の開発製造販売、医療機器の販売・賃貸、医療関連企業向けのマーケティングなどを事業内容としていた。

同社の公式資料によると、2016年に高度管理医療機器等販売業・貸与業の許可を取得し、2017年には衛生検査所の登録を受けた。国内の医療機関向け検査に加え、簡易検査や郵送検査などにも取り組んでいた。

新型コロナウイルス感染症の拡大期には、2021年に政府のモニタリング検査事業、2022年に東京都のPCR検査無料化事業に参加した実績がある。

その後も性感染症検査キット「MY BODY SELF CHECK」の販売や、野生イノシシを対象とする豚熱・アフリカ豚熱関連の検査受託、NIPT（出生前遺伝学的検査）などの分野に事業を広げていた。

インドにも進出、海外の臨床検査事業を推進

J-VPDは海外市場にも事業を展開していた。

公式沿革によると、2017年3月にインド現地法人「J-VPD Diagnostics India Private Limited」を設立。2018年にはインド・デリーで臨床検査事業の実証実験を開始した。

インドの医療機関や研究機関との関係構築を進め、日本の臨床検査技術や医療機器を海外に導入する事業にも取り組んでいた。2020年には国際医療関連の共同プロジェクトへの参加実績も記載されている。

ただし、インド現地法人の現在の営業状況や、今回の日本法人の破産による影響については確認できていない。

ディ・シー・オーは2005年設立、医療機関の運営を支援

一方、ディ・シー・オーは2005年1月に設立された医療関連企業で、国内医療機関の開設や運営、経営改善に関する支援業務などを手がけていた。

海外の病院開設支援や医療機器の販売などにも取り組み、医療関連の事業展開を進めていた。

J-VPDの公式沿革では、2016年5月にディ・シー・オーの海外部門を子会社化してJ-VPDを設立したと説明している。両社は同じ東京都新宿区愛住町に本店を置き、医療関連分野で事業を展開していた。

今回、J-VPDとディ・シー・オーは同日付で破産手続き開始決定を受けた。事件番号はJ-VPDが令和8年（フ）第7241号、ディ・シー・オーが同第7242号となっている。

負債額や破綻原因は確認できず

両社の破産に至る詳しい経緯や負債総額については、現時点で確認できていない。

また、J-VPDの公式サイトには臨床検査や医療関連サービスの案内が掲載されているものの、破産開始決定後の事業継続状況は確認できず、現在も同様のサービスが提供されているかは不明となっている。

両社以外の国内外グループ企業への影響や、事業譲渡・事業承継の有無についても明らかになっていない。

会社概要

J-VPD株式会社

株式会社ディ・シー・オー