施設警備や要人・身辺警護などを手がけていた興和警備保障（株）（東京都新宿区）が、2026年10月14日、東京地裁から破産手続き開始決定を受けたことが分かった。

同社は1981年1月設立の警備会社。オフィスビル、銀行、学校、病院、高級ブランド店などの施設警備をはじめ、企業経営者や著名人の身辺警護、現金・高額商品の同行警備、私邸警備、移送時の警護など幅広い警備サービスを展開していた。

会社公式サイトには、東京都公安委員会の警備業認定番号として第30002286号が掲載されている。

破産管財人には大塚和紀弁護士が選任された。破産債権の届出期限は2026年11月11日、財産状況報告集会などの期日は2027年1月22日午後2時となっている。

負債総額については、現時点で確認できていない。

1981年設立、約45年の業歴を持つ警備会社

興和警備保障は東京都新宿区百人町に本店を置き、1981年1月に設立された警備会社。2026年の破産開始決定まで約45年の業歴を持つ。

会社公式サイトには、東京都公安委員会の警備業認定番号第30002286号を掲載。人による警戒・監視を中心とする警備サービスを展開し、依頼者の生命、身体、財産の安全確保や犯罪の未然防止などを事業理念に掲げていた。

サービス対象は法人から個人まで幅広く、オフィスビルや商業施設などの常駐警備に加え、企業経営者や著名人の身辺警護、私邸の防犯警備などにも対応していた。

ただし、警備業認定番号は過去の会社公式情報に基づくもので、破産開始決定時点での認定の効力や、その後の取扱いについては確認できていない。

オフィスビルや銀行、学校などの施設警備を展開

同社の主要事業の一つが施設警備だった。

会社公式サイトによると、警備員が施設に常駐する警備業務のほか、特定の期間や時間帯だけ警備を行う臨時警備にも対応していた。

対象施設として、オフィスビル、銀行、学校、幼稚園、保育園、病院、マンション、高級ブランド店、スーパーマーケット、イベント会場、コンサート会場などを挙げている。

業務内容は、施設の出入口での警戒、来訪者への案内、建物内外の巡回、監視モニターの確認、緊急時の通報・連絡、鍵の開閉や管理など。

高級ブランド店では店舗の雰囲気に合わせた私服警備を行うなど、施設の性格や依頼者の要望に応じた警備体制を提供していたと説明している。

また、企業の株主総会における会場警戒についても、過去の実績があるとしていた。

これらは会社が公表していた警備対象施設や過去の業務実績であり、2026年10月時点の契約先や稼働中の警備現場を示すものではない。

企業経営者や著名人の身辺警護も手がける

施設警備と並ぶ特徴的な事業が、要人や個人を対象とした身辺警護だった。

公式サイトでは、企業経営者や役員、国内外の著名人、一般個人などを対象に、依頼内容や危険度に応じて警護員を配置するサービスを紹介している。

過去の警備事例として、海外から来日した要人の講演会に伴う警護、企業経営者の自宅と職場の往復時の警護、海外スポーツ選手の来日時の同行警護などを掲載している。

また、ストーカーや家庭内のトラブルなどに不安を抱える個人に対する身辺警護、女性や子どもの外出時の同行警護なども提供していた。

警護対象者や警備員の配置は、想定されるリスクや依頼者の要望に応じて決定する仕組みとしていた。

ただし、公式サイトに掲載された事例は過去のものであり、破産開始決定時点の受注状況や取引先との継続契約を裏付けるものではない。

高額商品の同行警備や私邸警備にも対応

同社は身辺警護に加えて、現金や宝飾品などの高額商品を移動する際の同行警備も手がけていた。

公式サイトでは、宝飾品を撮影スタジオへ運搬する際の同行警備や、海外からイベントのために持ち込まれた高額商品の移動時の警備などを過去の事例として紹介している。

私邸警備では、企業経営者などの住宅周辺の警戒や、旅行・冠婚葬祭などで留守にする住宅の防犯警備にも対応。数時間の短期警備から一定期間の警備まで、依頼内容に応じて提供していた。

このほか、医療機関への移送などで安全確保が必要となる場面における同行・警護サービスも事業内容に含まれていた。

施設警備だけでなく、依頼者の生活や事業活動に関わるさまざまな場面で人的警備サービスを提供していたことが、同社の特徴だった。

破産後の警備契約や事業承継は確認できず

興和警備保障は2026年10月14日付で東京地裁から破産手続き開始決定を受けた。事件番号は令和8年（フ）第7552号となっている。

警備業は施設の防犯や利用者の安全確保などに関係する業種だが、今回の破産に伴って、同社が受託していた警備契約や警備員の配置がどのように扱われたのかについては確認できていない。

別の警備会社などへの業務引き継ぎや、事業譲渡・事業承継の有無も明らかになっていない。

また、同社の直近の売上高、従業員数、負債総額、事業停止時期、破産に至った詳しい経緯についても確認できていない。

会社公式サイトには警備サービスや警備員の採用案内が残っているものの、これらは過去の掲載内容を含むものであり、破産開始決定後も営業や採用が継続していることを示すものではない。

会社概要