CADや3Dシステム、地理情報システムなどのソフトウェア開発を手がけていたビジュアルウェア（株）（東京都立川市）が、2026年10月14日、東京地裁から破産手続き開始決定を受けたことが分かった。

同社は1999年10月設立のソフトウェア開発会社。建築設計・施工CAD、3D空間レイアウト、地図情報システム（GIS）、画像処理などを得意分野とし、大手企業や官公庁向けのシステム開発にも携わっていた。

破産管財人には齋藤理英弁護士が選任された。破産債権の届出期限は2026年11月11日、財産状況報告集会などの期日は2027年1月22日午後1時30分となっている。

負債総額については、現時点で確認できていない。

建築CADや3D空間レイアウトなどを開発

ビジュアルウェアは、コンピューターソフトウェアの開発・販売・保守、システム導入コンサルティングなどを手がけていた。

特に図面や画像、地図情報を取り扱うグラフィックス分野に強みを持ち、建築設計・施工CADシステム、3D空間レイアウト・プレゼンテーションシステム、CAD図面表示・編集用Webアプリなどの開発実績がある。

同社の公式サイトでは、大手企業や官公庁向けソフトウェアの開発経験を生かし、企業のシステム導入や業務効率化などを支援してきたと説明している。

独自技術を活用した製品開発にも取り組み、3D空間レイアウトシステム「3D-Planest」を展開していた。

独自製品「3D-Planest」、BIM・CIM分野にも対応

3D-Planestは、図面入力と同時に3D表示を行い、空間イメージを確認しながら設計やレイアウトを編集できるシステム。

図面と属性データを連携させることで、設計、積算、プレゼンテーション、報告書作成などの工程を一体的に扱える仕組みを特徴としていた。

同社は、この技術を建築物や社会インフラの情報を3次元モデルなどで管理するBIM・CIM分野にも応用。CADデータの取り込みやクラウドでの利用、現場と事務所の間での情報共有などにも対応する製品として紹介していた。

また、タブレット端末を利用した現場調査・報告アプリ、GPSや地図情報を組み合わせたシステムなどの開発にも取り組んでいた。

地図情報やAI画像認識、気象観測システムも開発

同社の開発分野は建築関連にとどまらず、GISを活用した地図情報の入力・表示・管理システム、気象・水位・雨量の観測システム、AI画像認識システムなどにも及んでいた。

公式サイトの開発実績には、地形情報を活用したGPS衛星受信シミュレーション、2D・3D空間分布の表示システム、実写画像と図面を組み合わせたAR計測システムなども掲載されている。

WindowsやLinux、Android、iOSなどに対応した開発経験を持ち、Webシステムやモバイルアプリ、クラウド環境を利用する業務システムにも対応していた。

ただし、これらは過去の開発実績であり、破産開始決定時点で各製品やサービスが販売・提供されていたかについては確認できていない。

東京都の経営革新計画承認や製品開発支援の実績

ビジュアルウェアは1999年10月に設立され、約27年にわたってソフトウェア開発事業を展開してきた。

会社公式サイトによると、2006年4月には3Dシステム開発に関する中小企業経営革新計画について、東京都の承認を受けた。

2013年には3Dシステム製品が東京都中小企業振興公社のニューマーケット開拓支援事業の支援対象製品に選定され、クラウド3Dシステムの開発計画も国の補助金に採択されたと公表している。

2019年にはモバイル調査アプリが東京都中小企業振興公社の支援対象製品に選ばれ、2022年には遠隔コミュニケーション機能を拡充した調査・点検・報告アプリを開発・製品化した。

2025年3月には、国の機関などの物品・役務調達で使用される全省庁統一資格を取得したと発表していた。

これらの実績は同社の過去の公式発表に基づくもので、今回の破産に至る経緯との関係は確認できていない。

負債総額や破綻原因は確認できず

同社は2026年10月14日付で東京地裁から破産手続き開始決定を受けた。事件番号は令和8年（フ）第7307号。

直近の売上高、負債総額、事業停止時期、破産に至った詳しい経緯については確認できていない。

また、同社が開発を手がけたシステムの保守・運用契約や独自製品について、別法人への事業譲渡・承継が行われたかどうかも明らかになっていない。

会社公式サイトには現在も製品情報や採用案内が掲載されているが、破産開始決定後の営業継続を示すものではなく、各サービスの現在の提供状況については確認できていない。

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