岡山市 公金不正経理で362人処分 長崎市もびっくり
岡山市は19日、会計検査院から指摘された国庫補助事業などの不当経理問題に絡み、延362人(実数約200人)の職員を大量処分すると発表した。高谷茂男市長ら特別職も責任を取り減給処分とする。
特に悪質だった1名、虚偽の請求書を作成して公金で私物の家電製品数点(125万円相当)を購入していたとして起訴された市職員は懲戒免職とした。
また、2006年4月から10年11月に不当経理があった部署の課長、審議監、局長ら334人を文書厳重注意。市長が、市職員に再発防止を訓示した同月以降も不当経理が発覚した部署の26人はより悪質として訓告とした。
岡山市は、会計検査院の検査で不正経理が発覚したことから、全業務を見直して調査した結果、
(役所での使用の)「消耗品購入」や「印刷代」が1億6,513万5,126円
「旅費」が331,585円
「バイト雇用の賃金」が20万4,600円
の合計、1億6,567万1,311円が不正経理により使用されていたことが発覚している(私的家電製品に化けさせた額は別?)。
市によると、私的に使い込んだのは起訴され懲戒免職となった一人だけだという。
役所天国・天下り利権が蔓延る地方自治体にあり、地方分権など求めるのは100年早い。
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