東裕子県議の化粧品輸入会社は、厚生労働省から医薬品として承認されていない肌用クリームを「やけどや関節痛に効果がある」とホームページに掲載するなどして販売した。　金城市議の通信販売会社は、ホームページで「腰痛や花粉症に効果がある」とうたい磁石を販売した。薬事法は未承認の医薬品や医療機器などについて効能を記載して宣伝することを禁じている。

　両議員とも昨年６月、同法違反で名古屋市などから行政指導を受けており、県警は任意で事情を聴くなど捜査を進めていたと毎日新聞が伝えている。

何で、こうした人物を「減税日本」にまだ入れていたのであろうか、河村たかし市長の底の浅さであろうか。

子供がそのまま大人に成長したような竹原・橋下・河村の流れで生じた出来事であろう。

東裕子県議が扱っていた輸入化粧クリーム