アイコン 原発町長 東の横綱×西の横綱 大飯原発と玄海原発の相似性

原発

関西電力大飯原発の再稼動問題では、財界ご用達の野田政権下の藤村官房長官が、野田首相が、財界や官僚から尻を叩かれたのか「原発の再稼動については、地元了承など必要ない」とまで言ってのける事態に陥っている。

<東の横綱>

<大飯原発のおおい町長>
大飯原発の地元、福井県おおい町の時岡忍町長(74)が取締役を務める金属加工会社「日新工機」(同町)が、10年までの6年間に、関電発注の原発関連工事を少なくとも65件、計4億4800万円受注していたことが分かった。
直接受注だけでも19件、約3億円分ある。大飯原発3、4号機の再稼働には、福井県やおおい町の同意が前提とされており、町関係者は「原発と利害関係の深い町長に公正な判断が できるのか」と指摘されている。
 
福井県などによると、同社は、時岡町長が88年に創業、96年に町収入役になるまで社長を務めていた。長男(42)が後を継ぎ、自身は取締役に退いたが、株の約3割を保有し、2番目の株主だという。
同社は、原発の維持・補修を中心に業績を伸ばし、10年度の売上高は約3億円。

NHKが、報道していた大飯原発の問題点は、(1)津波対策が万全ではない。(2)補助電源装置が崖の下に置かれ、地震発生時に補助電源装置が破壊されるおそれがある。(3)大飯原発への進入道は1ヶ所しかなくそれも崖コース、地震でトンネルが破壊されたら、まったく対応できない事態に至るなど指摘していた。
ソース:毎日新聞・NHKなど


<西の横綱>

<玄海原発の玄海町長>
原発九電玄海原発がある佐賀県玄海町の岸本英雄町長(57)の実弟の岸本剛社長が経営する建設会社(株)岸本組が、町長就任の2006年8月以降の4年8ヶ月間で、電源立地地域対策交付金などの“原発マネー”を財源に使った町発注工事と、九電発注の玄海原発関連工事を少なくとも総額約17億円分受注、町長自身も主要株主の会社。
九電は玄海町長の「同意」を玄海原発2、3号機運転再開の条件の一つとする。
岸本町長はいったん表明した再開同意を国のストレステスト(耐性評価)実施などで撤回したが、今後も町長の判断がカギとなる。

識者からは「身内を含め、これだけ原発の恩恵を受けている町トップが、公正な判断ができるか疑問だ」との指摘もある。
岸本町長は「やましい気持ちはまったくない。町民が疑うなら、いつでも町長を辞める」としている。

九州の自治体では、主張派によるあまりの談合のすごさに、政治腐敗防止などを目的として、首長や議員の親族企業による当該自治体工事の受注を禁じる政治倫理条例制定の動きが広がっている。
しかし、玄海町に同条例があるはずもなく、実弟企業が堂々と多額の町工事を受注し、九電からもおいしい玄海原発の仕事を受注している。

岸本組は町長の曽祖父が1911(明治44)年に創業。昨年8月に同社が県へ提出した事業報告書には、「最重要顧客」として玄海町や九電を挙げている。

筆頭株主は、実弟である社長で、持ち株比率2位は岸本組、町長はそれに次ぎ発行株式の約12.5%を握る。
岸本組の工事経歴書などによると、06年8月-10年4月に玄海原発関連で九電から受注・着工した工事費の総額は少なくとも約4億8千万円。

実兄が町長の玄海町から受注・着工した工事費(共同企業体工事含む)は、06年8月-11年4月に少なくとも約22億9千万円で、うち約12億2千万円分が、電源立地地域対策交付金や佐賀県 核燃料サイクル補助金などを財源に使った電源3法交付金事業であった。

町長の資産等報告書によると、岸本町長は、昨年末時点で岸本組の株式7270株、地元銀行の株式7700株を保有。町長就任後の5年間の「配当所得」は約1140万円で、岸本町長は「ほとんど岸本組の分と思う」と。

九州の政治倫理条例では、首長や議員の3親等(おじやおい)内の親族企業が、市発注工事を受注することを禁じた熊本県八代市の条例が厳格な内容で知られている。
民主主義の向上をテーマにした研究に取り組む尾崎行雄記念財団の08年の調査では、条例内容に違いがあるものの、福岡県で約86%、熊本県で約67%の自治体が導入済みで、しかし、時代遅れの佐賀県は10%にとどまっているという。

岸本町長は、原発運転再開の判断について「岸本組の受注の影響は全くない。町民が私を疑うようなら、いつでも町長を辞める」と話しているという。岸本組は「取材には応じられない」と一貫している。

■原発マネー
原子力発電所の立地自治体にはその見返りに、多額の交付金や補助金、電力施設の固定資産税、電力会社の寄付金などがもたらされている。

玄海原発がある佐賀県玄海町の場合、2011年度一般会計当初予算(約57億円)のうち、原発関連財源が約6割。

玄海原発1号機が運転開始した1975年度から10年度までに、玄海町が受けた電源立地地域対策交付金や核燃料サイクル補助金、広報・安全交付金などの「電源3法交付金」は、総額約267億円に上る。

当然、こうした町は宝の山を独り占めし、国推奨の周辺の市町村合併などするはずがない。
ソース:西日本新聞

(株)岸本組 平成23年4月期   /千円
流動資産
3,499,697
流動負債
1,287,320
 
 
固定負債
0
固定資産
2,098,098
自己資本
4,310,475
 
 
(資本金)
30,000
総資産
5,597,795
負債+自己資本
5,597,795
     売上高33億91百万円、粗利3億85百万円、経常利益1億16百万円、    自己資本率77.00%・・・超優良企業。
     業種:土木から建築まで田舎ゼネコン
     受注先:国交省・佐賀県・玄海町・唐津市・九州電力・民間

 

[ 2012年4月 9日 ]
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