「機械システム事業」は、機械部門において粉体機器、素形材部門において鋳物部品他で売上が減少したものの、化学装置部門において、海外向け大型プラントの工事進行基準による売上増に加え、機械部門において鍛圧機の出荷が好調に推移した結果、売上高は前期比9億29百万円増収の224億35百万円となった。営業利益は、増収に伴う増益に加え、機械部門において粉体機器で高付加価値物件の売上計上を行ったこと、個別物件ごとに原価改善が進んだことなどにより、前期比11億37百万円増益の13億18百万円と大幅に改善した。

「産業建設資材事業」は、建材部門において首都圏オフィスビル建設、大阪再開発物件などの大型物件が集中したことにより売上が増加した。また、化成品部門においては、東日本大震災の影響により電力分野の出荷が減少したものの、農下水分野他で売上が増加したことなどから、売上高は前期比15億99百万円増収の196億77百万円となった。営業利益は、化成品部門において樹脂関係原料を中心とする原材料高により減益となったものの、建材部門においての増収による増益幅がこれを上回り、前期比2億32百万円増益の5億85百万円となったとしている。
同社は、栗本建設工業の亡霊からやっと逃れたようだ。