第一生命の子会社「ネオファースト生命保険」は２０日、今冬のボーナスに関するサラリーマン世帯の主婦へのアンケート結果を発表した。
平均手取り額は、昨冬比１０．０％減の６０．１万円で、２００２年の調査開始以来、過去最低だった。
　同社は「消費税増税や、１４年秋に東京株式市場の平均株価が下落傾向となり、企業の利益が圧迫されたことが響いた」と分析している。

ボーナスが「増えた」との回答は３４．８％で、「減った」の１８．２％を２年連続で上回った。
平均額が減ったのに、増えたとの回答が多いのは、回答した主婦の夫に役職がない若年層が多かったからとみられるという。
以上、
http://neofirst.co.jp/cms/news/pdf/2015/1501200001.pdf

公務員は国のお墨付きで昨年１１月に４月にさかのぼり、給与がアップ、当然、ボーナス額も上昇している。輸出の大手企業の正社員はかなり高くなっていると見られるが、こうしたアンケート調査は、業種や年齢・役職別に調査する必要があろう。
ただ、当調査でも、企業を大きく構成する下っ端のボーナスは、総じて下がっているという実態を繁栄しているものと見られる。首相自ら笛吹けど踊らずでは、消費者の購買意欲が削がれ不況が長引く原因ともなる。