厚労省が４日発表した毎月勤労統計調査（速報）によると、２０１４年の働く人一人当たりの給与総額（月平均）は、３１万６６９４円で、前年より０・８％増えた。
ただ物価が大きく伸びたため、物価を考慮した実質賃金は２．５％減少した。
減少幅は、リーマン・ショックの影響で２．６％減った２００９年に次ぎ、過去２番目の大きさ。
消費税増税や円安などを受けて物価が大きく上昇した。
賃上げなどで給与総額は、４年ぶりに増加に転じたが、物価の伸びには追い付かなかった。アベノミクスの効果が、働く人には十分及んでいないことが裏付けられた。

給与総額を就業形態別に見ると、

正社員などフルタイムで働く一般労働者は１．３％増の４０万９,８６０円。
パート労働者は０・４％増の９万６,９７９円。
働く人に占めるパートの割合は２９．７９％で、過去最高を更新した。

働く人全体の給与の内訳を月平均で見ると、基本給を中心とした所定内給与は前年と同水準の２４万１,３５７円で、８年続いた減少に歯止めがかかった。
残業代など所定外給与は１万９,６９０円と３．１％増え、ボーナスなど特別に支払われた給与も３．５％増の５万５,６４７円だった。

同時に発表した２０１４年１２月の給与総額は、前年同月と比べ１．６％増の５５万１,８７８円。
物価高に加え消費税増税もあり実質賃金は▲１．４％減で１８ヶ月連続の減少となっている。