韓国のＩＴ産業や鉄鋼産業が今のようにあるのは、日本の当該企業から持ち出された技術によるところが大きい。シャープやソニーのように合弁事業でエキスを吸い取られた会社もあるが・・・。

経産省は６日、技術などの企業秘密が海外に流出する事件が相次いでいることから、不正な流出と知りながら、企業が秘密を利用して得た利益を没収できるよう、法律の罰則を大幅に強化する方針を固めた。

企業秘密を巡っては、東芝の半導体の研究データが持ち出され、韓国企業に提供されるなど、日本企業の技術やノウハウが不正に海外に流出する事件が相次いでいる。
しかし、今の法律では、不正に関わった企業は罰金３億円以下となっていて、得た利益と比べて、罰則が軽すぎるという指摘が出ている。

このため、経産省は、企業が不正な流出と知りながら、入手した情報や技術を基に得た利益や、秘密を流出させたことで個人が得た報酬を没収できるよう、罰則を大幅に強化する方針を固めた。

経産省は今後、不正に得た利益を算出する仕組みなどについて検討を進め、罰則の大幅な強化を盛り込んだ不正競争防止法の改正案を今の通常国会に提出することにしている。
アメリカでは、流出に関わった企業の経営者に対して、不正に得た日本円で約３０億円を没収する判決が出たケースもあり、罰則の大幅な強化によって、日本企業の競争力を奪いかねない技術流出を防げるか注目されるが・・・。
以上、

海外企業の盗人が問題だぁ。
のんびり牛さんのような日本の裁判制度ではどうにもならん。こうした経済犯罪は、迅速にやるべきだ。
新日鉄の場合は、ポスコが元新日鉄社員を使って電磁鋼板製造技術を盗んでおいて、韓国裁判所は、世の中に一般的に知られた技術などとぬかす、デタラメ過ぎる。
日本での裁判では、ポスコの日本支店に対しても裁判効力が発揮できるようにすべきだ。