内視鏡では、圧倒的な世界シェアを持ちながら、グラクソの中国のようにバカなことをする。ノバルティスのように大学の研究機関に研究のための法外な寄付という形にすれば、罰せられることはないが、直接渡したら悪質、売上高に対して膨大な制裁金が課せられる可能性がある。

「オリンパス」は６日、医療機器などを販売しているアメリカの子会社が医療機関や医師に対して金銭などを支払い、見返りに便宜を図ってもらうことを禁じた法律などに基づいて、アメリカ司法省の調査を受けていると発表した。
「オリンパス」によると、アメリカ司法省の調査を受けているのは、アメリカ東部、ペンシルベニア州に拠点を置き、内視鏡などの医療機器を販売している子会社。
調査は２０１１年１１月に始まり、医療機関や医師に対して金銭などを支払い、見返りに患者を紹介してもらったり製品の購入を検討してもらったりすることを禁じた法律などに基づくものだという。
昨年末に司法省との間で協議が始まり、その結果しだいでは多額の制裁金を課せられ、今後の業績に影響を及ぼす可能性もあるとしている。
オリンパスは、司法省との協議がいつ、どのような形でまとまるかを予想することはできないが、業績に影響を及ぼす可能性があることから、今回、調査を受けている事実を公表したとしている。

オリンパスのリリース
http://www.nikkei.com/markets/ir/irftp/data/tdnr/tdnetg3/20150206/94aumr/140120150205020307.pdf